衆議院議員斉藤鉄夫ＷＥＢサイトウ　平成18年永田町からのEメール


１２月７日　青年政策とは未来政策
いまや国民にとって必須アイテムともいうべき携帯電話。携帯端末の日進月歩の革新に私自身がなかなかついていけず汗顔の至りですが、私も日々携帯電話を手放せない一人であります。特に、政調会長の大任を務めさせて頂くようになってからは、電池がもたず、一日に何度も充電する毎日です。 10月24日には番号ポータビリティ制度が実現いたしましたが、2003年に党青年局が中心となって1000万の方々の署名を集め総理大臣、総務大臣に要望をしたことが大きな追い風となりました。現在、青年局としてさらなる携帯電話の利便性向上に向けて署名運動を展開しています。料金の引き下げや緊急・災害時での活用を想定した圏外解消への支援事業などを求めるものとなっています。これだけ国民に定着した携帯電話であるからこそ、関連した様々な諸問題についても改善していかなければなりません。かつて私も党青年局長を務めさせて頂いたことがありますが、公明党が多くの青年の方々の力強い応援を頂いていることを痛感いたしました。「青年の声を国政へ」との心は公明党の生命線であるといえます。このたびの署名についても、私自身、党の政策責任者として実現に向けて全力で働いて参る決意です。「青年政策」とは言い換えれば「未来政策」と言えるかもしれません。携帯電話に限らず、次代を担い、未来を志向する青年の声を真摯に誠実に受けとめ、一段と党を挙げて青年政策に取り組んで参ります。
９月１３日　エネルギー資源の確保に責任ある施策を
いま、原油価格の高騰が深刻な問題となっています。石油消費の９９．９％を海外に依存している日本にとって、各界に大きな影響を及ぼしています。　価格高騰の原因については、様々な原因が挙げられていますが、日本としても今後のエネルギー資源の確保が問われております。　政府・与党は本年５月に「新・国家エネルギー戦略」と題する政策目標を掲げました。まず省エネでは２０３０年までに３０％のエネルギー効率の改善を目指しています。そして新エネルギーの育成や原子力立国計画の推進とともに期待されているのが、公明党も推進する石炭利用技術の高度化です。　石油に比べ安価で埋蔵量も豊富な石炭は安定供給が期待できる資源ですが、一方、石炭を燃焼させる際に発生する二酸化炭素が多く地球環境への負荷が心配されています。本年１月に横浜市の磯子火力発電所を訪問し、石炭火力発電の様子を視察しましたが、エネルギー効率を飛躍的に向上させる技術開発、また二酸化炭素の排出量を抑制する研究などの多くの努力が行われていました。このような優れた技術力は、日本のみならず世界に大きく貢献し得るものと考えています。公明党は以前より石炭利用技術の高度化が京都議定書達成目標の大きな柱となることに着目し、国会の場でも取り上げてきました。政治がしっかりとエネルギー資源の確保に舵取りを発揮しなければならない今、公明党としても責任をもった施策に取り組んで参ります。。
６月２１日　２１世紀に相応しい教育基本法改正に努力を
５９年前に制定された教育基本法が初めて前面見直しをされ、４月２８日に改正案が提出をされました。教育改革国民会議や中央教育審議会の議論・提言を受け、与党で３年間・７０回にわたる議論を経て今回の改正案提出となりました。今国会で約５０時間の審議を積み重ねて成立に努力して参りましたが、法案は継続審議となり次期国会に持ち越されることになりました。与党案に対し民主党も対案を提出しましたが、国会閉会にあたって「与党案・民主党案ともに廃案を」と鳩山幹事長が一時主張するなど、自ら提出した法案が党利党略以外何ものでもないことを証明したような全く無責任な態度を露呈しています。　改正にあたっては国民の皆様様々なご意見を頂戴しました。特に「愛国心」をめぐる表記については戦前回帰を懸念される声が多数ありました。本年２月に公明党を表敬訪問されたシンガポール共和国のタン駐日大使は「日本と中国の間にある一番難しい問題は、お互いの国にナショナリズム（国家主義）が台頭してきていることではないか」との懸念を指摘されておりましたが、公明党は連立政権参加にあたり「国家主義とは断固戦う」との決意のもと、そのブレーキ役としての基本姿勢を確認いたしました。今回の改正案においても、国家主義的な考え方を反映させないよう強く主張し、２１世紀に相応しい改正案になったと考えています。次期国会での成立に向けさらに努力をして参る決意です。
４月４日　がん対策は国家戦略として強力に推進を
先日、公明党がん対策推進本部として、がん対策の推進に関する法律（仮称）の要綱骨子を発表いたしました。今後与党として協議を重ねて法案化し、成立を目指す構えです。骨子の柱として、①緩和ケアへの取り組み②放射線腫瘍医等の専門医の育成③がん登録の実施－の３点を掲げました。東大医学部附属病院緩和ケア診療部長の中川助教授のお話をうかがった際に「日本のがん治療は、治癒率を高める研究ばかりを追究し、緩和ケアに対する教育や普及が進んでいない」「がん症状を緩和する放射線治療が専門医の不足で遅れている」との指摘があり、充実した対策が求められているものでもあります。私も先日、都内で開かれた「がんの放射線治療を応援する市民集会」に出席し、患者の皆様から生の声をお聞きし、放射線治療の需要が高まりを実感いたしました。３点の柱については、ソフト、ハード面においての対策をはじめとして政治の分野からの支援が不可欠であると考えます。現状の立ち遅れの認識はある中で、より具体的にどう手を打っていくのかが重要であります。法案化に向けた今後の検討については様々な困難も予想されますが、がん対策は国家戦略と位置づけて、公明党が強力に推進し成立させていく決意です。ともあれ、行政と医療の現場とで緊密に連携を取りながら、互いに「人間の尊厳」「患者の人格の尊重」という視点を根本にしてこの問題を考えていくことが大事ではないかと思います。
１月１１日　安全・安心の政治実現こそ公明党の氏名
昨秋より耐震構造設計偽造が大きな社会問題となっております。私もかつて建設会社の技術者として、建築技術の研究開発に携わっていましたし、今は党の国土交通部会長として土地住宅政策にかかわっているだけに、この問題は信じ難い事件であり強い憤りを覚えました。問題発覚後、党として直ちに強度偽造設計のマンションを視察し住民の方からお話を伺いました。涙を流しながら心情を吐露される住民の方を目の当たりにし、問題解決への覚悟を新たにしました。ここ最近、天災・人災によって国民の皆様の安全・安心が脅かされる事態が相次いでおります。特に人災によって尊い人命が失われている背景には、「人命軽視」の風潮が日本に蔓延しているように思えてなりません。江戸幕府初期の大老で初代会津藩主の保科正之が、明暦の大火で江戸城の天守閣が焼失した際に、天守閣再建を求める幕閣に対し、「天守閣は無用の長物。江戸市民を救済するためにお金を使うことが大事」として政治にあたったという史実は有名ですが、現代にあって私達政治に身を置く者の大切な教訓であると思います。日本の厳しい財政状況の中、国民の皆様の安全・安心にどのように心を砕き、手を打っていくか。「国民第一」「人命第一」の政治をいかに実現していくか。私たち公明党の大きな使命であり責務であると痛感しております。憤懣やるかたない思いで、涙を流して話をされた住民の方々が安心で再び希望に満ちた生活が送れるようになること－ここに私達の取り組みの最大の眼目があります。