１１月１７日　現場第一主義に徹した復旧支援をさらに
　新潟県中越地震の発生から３週間余りが経過しました。被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　地震発生後も余震が続き、不安を抱えておられる被災者の皆様のために万全の復旧支援に全力を挙げていかねばなりません。
　かつて目にした書物の中に、江戸時代の遠山金四郎の施策が記してありました。遠山が南町奉行であった当時におきた江戸の大火の際、遠山は江戸城の米蔵を全部開いて被災者に分け与えるなど全力で支援策を展開。桜吹雪で有名な遠山でしたが、この時の素早い処置が彼の名を不朽のものにしたとありました。
　「災害時にこそ為政者の真価が問われる」－本年は日本各地で災害による被害が続出しました。このような非常時に私たち政治に身を置く者の対応がまさに大きく試されている時であると痛感しております。
　公明党は地震発生直後に党対策本部を設置し、村田防災担当大臣と面談。被災者の方から直接伺った声を緊急要望いたしました。また地元の県市町村の議員の皆さんが現場に急行し、避難住民の方からのご相談に全力で取り組んでおります。
　地元で陣頭指揮にあたっている志田県会議員の手記が過日公明新聞に掲載されましたが、「各方面から公明党が頼りにされ、公明党を通すのが一番早い」との地元の声が紹介されていました。
　現場を見て、現場の声を聞いて、現場の思いを具現化する－この現場第一主義の流れを徹して貫き、更なる復旧支援に全力で取り組んで参ります。
９月１日　原発の抜本的な管理体制をいま一度構築
　関西電力美浜原発における蒸気噴出事故。１１名の方々が死傷するという最悪の事態を招き、亡くなられたご遺族、負傷された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　事故後、私たちは江田経済産業大臣政務官に再発防止や死傷者への誠意ある補償等を強く要望、事故現場も緊急視察いたしました。茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故以来、静岡県浜岡原発事故、東京電力の原発自主点検記録の不正等、ここ数年で原発の是非が大きく問われるような問題が多発しております。
　国のエネルギー政策において重要な位置を占める原子力ですが、これらの問題を機に国民の皆様に不信感が広がっているのも事実です。
　私は科学技術総括政務次官の任にあった際、ＪＣＯ事故の政府現地対策本部長を務めましたが、事故後視察した東海村の村長に国の危機管理の甘さを厳しく指摘されました。事故が起きては信頼回復に努め、また事故が起きるという悪循環を一刻も早く断ち切らねばなりません。原子力という有益にも有害にもなりうるエネルギーを国策として維持していくには、抜本的な厳しいまでの管理体制をいま一度構築していく必要があります。
　今日９月１日は防災の日です。近年、自然災害の被害も多発しており、強固な安全対策に取り組んでいく必要がありますが、このたびの事故を含め人災により国民の皆様が傷つくことのないよう「生命第一」の安全施策を生命尊重主義の私たち公明党が築き上げていきたいと思います。
６月９日　若者が希望持てる雇用環境を必ずつくる
　この永田町からのＥメールの第１回目にも記しましたが、私は郷土の満天の星空を眺め自分も宇宙に行きたいとの思いで科学を志しました。当時の私の将来への進路は、私を取り巻いた良き環境、そして縁した人々によって決定づけられたと言っても過言ではありません。
近年、フリーターと呼ばれる正社員でない働き方を選ぶ若者が増えています。フリーターそのものを決して否定するものではありませんが、若者が自身の将来像を描くための教育段階での取り組みが必要と考え、公明党は去る４月に新たな若年者雇用対策を発表しました。
実際の世の中の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」の導入や１週間程度の職業体験活動として「働くウィーク」の導入、企業などから進路・就職指導にあたる人材を学校に派遣する制度の創設など学校教育に重点を置いた提言をしています。
また小泉内閣が進める政策や予算編成の方向を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」の策定にあたっては、公明党として総合的に若年者雇用対策へ取り組むよう竹中経済財政担当大臣に申し入れを行い私たちの主張が反映されています。
若年者雇用対策は参院選に向けて国民の皆様とお約束をするマニフェストにも掲げ強力に推進していく決意です。
人間が幸福であるために避けることのできない条件は勤労であると言った文学者がおりました。若年者の方々が希望と充実感をもてる雇用対策に真剣に取り組んで参ります。
３月１７日　文化大国めざし新たに４項目の政策目標
　公明党が主導的役割を果たし制定した文化芸術振興基本法が施行されて２年数ヶ月が経ちました。この間、じつに多くの方々から共感の声やお問合せを頂きました。先日も文化団体の方との懇談の場で文化に対する熱い思いと公明党の掲げる文化芸術政策への期待を頂戴いたしました。基本法成立後、予算・税制・支援事業等が拡充し「文化大国」への道を一歩一歩前進して参りました。
３年前に公明党が提言致しました文化芸術政策は皆さま方から力強い追い風を送って頂きほぼ達成をし、私たちは次なる４つの政策目標を掲げました。①芸術にかかわる人の社会的地位向上を推進②芸術家が活躍する地域の実現③若手芸術家や文化団体に舞台や拠点を提供④伝統文化や大衆芸能の振興と保護－この４点は、文化団体、芸術家の多くの方々からご提案を頂いたものを柱に据えたもので、さらなる文化大国への基盤整備を図る政策となっているものと思います。
フランスの文学者ロマン・ロランの「太陽がないときには、それを創造することが芸術家の役割である」との言葉が残されております。
社会を照らし、希望の光を送る太陽の存在ともいうべき文化芸術に携わっておられる方々がさらに活躍できる社会の構築に向け新たな４項目の政策を必ず実現して参ります。