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| １２月１７日 Ｈ２Ａロケット失敗を宇宙開発の重要な転換点に |
先月、宇宙航空研究開発機構のＨ２Ａロケット６号機の打ち上げが失敗しました。今回の失敗は、中国がロシア・アメリカに次ぐ有人宇宙飛行を成功させた直後であっただけにその衝撃は計り知れないものがありました。今後の日本の宇宙開発に深刻な影を落とすとともに、北朝鮮の情報収集に関わる衛星を搭載していたこともあり安全保障上の観点からも大きな課題を残しております。
「宇宙開発の危機」「日本のロケット技術への信用失墜」など宇宙開発の是非が問われておりますが、私はこの試練にめげずに更なる宇宙開発への情熱をもって頑張ってほしいと思う一人であります。
徹底的な原因究明はもちろんのこと、研究者、技術者をはじめとする関係者が今一度、宇宙への真摯な思いをもって歩みを進めていくことが必要であると思います。
そして宇宙開発には国民の皆さまからの血税が注がれています。今回の打ち上げ失敗による損失額は約６３３億円に達しています。その意味で皆さまからお預かりした税金の使途を決定する重責を託して頂いた私たち政治家も日本の未来において重要な位置付けをもつ宇宙への投資に真剣になって取り組んでいかなければなりません。
４年前、私が科学技術総括政務次官の任にあった時にもＨⅡロケット８号機の打ち上げが失敗しました。その時の複雑な心境は今もって鮮明に覚えております。今回の失敗が日本の宇宙開発の重要なターニングポイントとなることを切に願っています。 |
| １０月１日 「公明党がさらにやる！」との覚悟で戦う |
公明党が日本の政党として初めてマニフェスト原案を発表して二ヶ月が経ちました。多くの支持者の方々もこのマニフェストを語って下さっています。
私も地元を歩き訴えておりますが、マニフェストという言葉そのものが耳慣れない日本にあって、公明党が示した原案に対し多くの共感の声を頂いています。
近年の政党政治への不信は、公約はいいっぱなし、耳障りのいい政策を掲げ、結果何も実現できない政治姿勢に尽きるのではないかと思います。
具体的な政策を示しそれをどう実行するのか、またどう実現したのかを有権者に示すことは政党として当然でありますが、その当たり前のことがないがしろにされてきたのが現状であります。政党にあってマニフェストを掲げることは国民に対し明確な選択肢を提示するとともに政党自身を「背水の陣」に置くことと言えるのではないでしょうか。私は多くの方々と語る中、マニフェストの内容もさることながら、「公明党がやる！」との覚悟に共感を頂いていると感じました。
公明党は今までも掲げた政策は着実に実現して参りました。その実績の上に「次に公明党はこれをやる」とマニフェストを示したことは間違いなく日本の閉塞した政界に一石を投じたものと自負しております。今、街中に「公明党がやる。」との強い決意を示した神崎代表のポスターが掲示されていますが、私は「公明党がさらにやる！」との覚悟と決意で来るべき衆院選を戦って参りたいと思います。 |
| ７月９日 教育への情熱が国家の盛衰を決める |
先日、与党イラク調査団の一員としてバグダッドを訪問しました。初めて訪れたバグダッドは戦争による痛手は残っているものの、市民は普通の生活をしている印象を受けました。フセイン時代、政権が民生に全く力を入れていなかったことにより上下水道の整備が進んでいないため水の衛生状態が極めて悪いことや電力供給等、市内における社会基盤整備の遅れは非常に深刻なものであると感じました。
一方、国家再建の途上にあって誠に喜ばしいことは学校が正常に機能していることでありました。多くの子供たちが学校に集まり、先生がボランティアで授業・試験にあたっている様子は今後のイラク復興を考える上で重要なことであると思いました。教育への情熱が国家の盛衰を決めるといえます。イラクを復興し発展させていくにはまさに今の青少年の教育に全てがかかっています。
日本のイラクへの復興支援は様々に議論されていますが、教育への支援にも全力を傾注していかなければなりません。
帰国翌日に私は衆議院イラク支援特別委員会で質問に立ちましたが、学校の再建や教員への給与支払い状況の改善など教育支援に重点を置くよう政府に要請いたしました。
また国立小児教育病院では略奪によって医療物資が皆無に等しい状況でありました。幼い子供の命を守る医薬品等の早急な支援も要請いたしました。イラクの未来を担う子どもたちにどう手を差し伸べるか―深く考えさせられるイラク訪問でありました。 |
| ４月１６日 教育基本法の改正は慎重に議論を尽くせ |
「教育の危機は教育の危機ではなく、生命の危機なのだ」－フランスの詩人・ペギーの言葉ですが、この言葉の重みを痛感する出来事を日常的に目にするように感じます。生命軽視の昨今の風潮に起因するものはまさに教育の危機によるものといっても過言ではありません。
先月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画の在り方について」答申を発表しました。その中で、二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、教育基本法を改正する必要があると述べています。
私は、四月二日の文部科学委員会でこの問題を取り上げましたが、大臣の答弁では、教育基本法に問題点があるから現在の教育荒廃が起きているという説得性が極めて乏しいように思いました。
公明党は、教育基本法の改正が教育問題解決の特効薬とは考えず、この法律の準憲法的性格から慎重に国民的議論を尽くすべきと主張しています。
間もなく文部科学省はこの問題について国民的議論を深めるため全国五箇所で教育改革フォーラムを開催する予定です。
教育の危機が生命の危機であるならば、私たちは未来を託す子どもたちの生命を育み・守る教育の開花に全魂を傾けていかなければなりません。
今後のあるべき教育の姿を描きながら、その実現のために具体的かつ大胆な教育の改革を進めていくべく、政治もその一翼として責務を果たしていかなければなりません。 |
| １月１５日 核廃絶、平和創造を被爆地・広島から |
「日本を離れると被爆者の地位を失う」－このような不条理が昨年１２月にようやく是正されました。先の戦争における被爆者は被爆者援護法に基づき健康管理手当が支給されますが、日本国外にいる被爆者についてはその対象外とされてきました。広島で被爆した韓国人・郭貴勲さんが韓国への帰国を理由に手当支給を打ち切られたことに対し起こしていた裁判で、一審・二審ともに在外被爆者に対しても健康管理手当を支給すべきとの判決を下しました。坂口力厚生労働相はこの判決を受け上告を断念。在外被爆者に対しても手当を支給することを表明しました。
私自身、広島から国政に送り出して頂いた一人としてこの問題に長年取り組んで参りました。高齢になられた在外被爆者の方々ともお会いし、血涙を搾り出すような無念の訴えの数々を心に刻んできました。
「被爆者は戦争の最大の被害者である。その方々をどのように扱ってきたかで、平和への姿勢がわかる」との言葉があります。二度と人類が経験してはならない核の悲劇を繰り返さないためにも、日本こそがこの平和への姿勢を貫いていかなければなりません。
在外被爆者に援護法が適用されたとはいえ、被爆者の方々に対する施策は十分とは言えません。また昨今の国際情勢からも世界はまだ核の脅威にさらされ続けています。
核への怒り、核廃絶の決意、平和創造の使命を被爆地広島から間断なく発信し続け、私自身も戦い抜いていく覚悟です。 |
