後期高齢者医療制度Ｑ＆Ａ    今年（２００８年）４月から７５歳以上（一定の障害がある６５歳〜７４歳の人も含む）を対象に後期高齢者医療制度がスタートします。導入の目的や仕組みなどをＱ＆Ａ形式で解説します。 なぜ制度を導入するのか？ 高齢者に応じた医療サービス提供 　７５歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するために、この制度は設けられます。 　新制度では、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化しました。運営財源は、後期高齢者から保険料（１割）を徴収し、現役世代からの支援（約４割）、および公費（約５割）で構成されます。 　なお、現在加入している国民健康保険、健康保険組合などから脱退します。 どのような仕組みか？ 都道府県単位の「広域連合」で運営 　新制度は、各都道府県単位の「広域連合」で運営されます。保険料は、全市町村が参加した各都道府県の「広域連合」で決めます。 　「広域連合」は現在、保険加入予定者の保険料見込額を算定し、さまざまな方法で周知しています。３月に入ると後期高齢者医療被保険者証が加入予定者に送付される予定です。保険料は４月１日に決定し、金額と徴収日を明記した通知書が送られ、４月中に第１回目の保険料を各市町村に納めることになります。 保険料はどうなる？ 年金から天引き　低年金者は軽減 　保険料は、各都道府県単位で決まりますので居住地や個人の所得によって異なります。 　現在の保険料は、世帯単位で計算していますが、新制度は個人単位で算定されます。全員が払う均等割と、所得に応じて払う所得割の二つを合計して保険料が決まります。所得割は、１５３万円以下の年金受給者であれば、かかりません。 　厚生労働省の昨年（２００７年）１２月３日現在の試算によれば、１人当たりの保険料の全国平均額は、年額７万２０００円程度になる見込みです。 　東京都では都議会公明党の主張が実って、都が市区町村でつくる東京都広域連合に対して来年度予算で財政支援をするため、一定額以下の世帯を対象に、保険料の追加的な減額措置をする予定です。このように自治体による独自の支援によって、負担が軽くなる場合もあります。 　保険料の徴収は、年金額が年額１８万円以上の場合、介護保険と同様に年金から天引きされますが、それ以外の人は各市町村に納めてもらうことになります。保険料は２年ごとに見直されます。 　なお、病院の窓口負担についてはこれまで同様、原則１割負担です。ただ、現役並みの所得がある人は３割負担になります。 家族に扶養されているが？ 新たに保険料負担　与党合意で実質凍結 　現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり、保険料を免除されている約２００万人の後期高齢者については、４月から保険料を支払う予定でした。 　しかし昨年（２００７年）１０月、後期高齢者の急激な負担増を緩和する与党合意を受け、４月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減します。減免期間が終わる来年４月以降の保険料については、与党で引き続き検討することになっています。   【2008/2/6公明新聞掲載記事より】