斉藤が責任を持つ４つの政策

■奨学金

意欲があれば誰でも学べる社会であるために最も重要なのが奨学金制度です。長年、党の文部科学部会長として奨学金の拡充に全力を注いできた結果、受給者が１００万人を超えるレベルになりました。今後とも、生涯教育の基盤としての制度の確立に頑張ります。

■自然・職業・文化体験学習

「学力低下」のひとつの大きな要因に「何のために学ぶのか」という基本認識がないことがあると思います。自然に親しみ、職業体験をし、文化芸術に触れることによって、社会・宇宙の中の自分という認識が生まれてくれば素晴らしいと考えます。自分発見・自己実現のための学習という視点を教育に吹き込みます。

■文化芸術

文化立国こそ２１世紀の日本のあるべき姿であると考えます。欧米諸国に比べ、まだまだ文化芸術への支援が行き届いていない中、芸術にかかわる人の社会的地位向上の推進（仮称：芸術家の社会的地位向上法）の制定や、創作活動の運転資金を融資する新たな融資制度の創設、伝統文化や大衆芸能の振興と保護等、文化が大きく花開く社会を構築していきます。

■科学技術

日本が２１世紀を生き行く道として科学技術の振興はかかせません。科学技術振興が今後の新産業育成につながり、経済活性化と雇用創出にも波及していきます。新たな知・技の創造で世界に貢献すべく、科学技術創造立国・日本を目指していきます。

■エネルギー

地球環境問題は実はエネルギー問題。脱化石燃料で将来は太陽・原子力・水素系社会の実現に取り組んでいきます

５期１４年の実績

■科学技術基本法制定【平成７年１１月】

■原子力災害対策特別措置法制定【平成１１年１２月】

■特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律制定【平成１１年１２月】

■ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律制定【平成１２年１２月】

■文化芸術振興基本法制定【平成１３年１１月】

■エネルギー政策基本法制定【平成１４年６月】

■電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法制定【平成１４年６月】

■栄典制度改革を推進

■ロケットシステムの抜本改革

■日本育英会（現：日本学生支援機構）の奨学金拡充

■海外からの就学生への学習奨励費支給を実現

■文化予算の拡充

■広島原爆ドームの世界遺産化に尽力

■中国における旧日本軍遺棄化学兵器回収実現に尽力

■研究成果活用プラザの広島県誘致に尽力

■瀬戸内海における海砂採取規制を推進

■広島県大朝町のテングシデの国の天然記念物指定に尽力