５月２８日　長寿医療制度の運用改善について／桝添厚生労働大臣に申し入れ 
 公明党の太田昭宏代表は２８日、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、７５歳以上を対象に４月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて、運用面の改善を求める申し入れを行った。公明党から斉藤鉄夫政務調査会長と福島豊衆院議員、地方議員の代表が出席。伊藤渉厚労大臣政務官（公明党）が同席した。
　太田代表は、同制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する考えを表明。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、４７都道府県の公明党の地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明した。
　この調査結果を基に、太田代表は、低所得者の保険料の負担軽減に関して、年額７９万円以下の基礎年金受給者については、「（均等割部分の減額割合の上限を）７割から９割に引き上げる」ことを要請。年金からの保険料天引き（特別徴収）については、現行では年金が年額１８万円以下の人は免除されているが、その対象を同７９万円以下の人まで拡大するよう要望した。
　また、（１）被用者保険で被扶養者であった人の保険料の軽減措置を継続（２）高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方を検討し、広域連合における実施を支援（３）終末期相談支援料など診療報酬体系の適切な見直し（４）７０〜７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を継続（５）都道府県知事の広域連合における運営責任の明確化――も求めた。
　舛添厚労相は、公明党の地方議員の調査活動に対し、「現場の声が一番大事だ」と謝意を表明。公明党の調査で、これまで被用者保険の被扶養者だった人の保険料軽減を判定する際の収入基準を、世帯単位から個人単位に見直すべきとの意見が多かったことに対し、厚労相は「ここは不公平感があるので、何らかの改善策がないか、工夫したい」と前向きな姿勢を示した。
　また、天引きの見直しについても、「大きな反対が市町村長からあるが、水準の引き上げをやるかどうか検討したい」と述べ、年金額の基準の引き上げを検討する考えを示した。　太田代表は、「わが党の姿勢を示すことが、（制度の改善案を検討している）与党プロジェクトチームの論議をまとめる上でも大事だ」と述べ、公明党が同制度の改善にリーダーシップを取っていくとの決意を示した。

　『公明党の申し入れ（骨子）』
一、低所得者の保険料軽減措置を拡大すること。また、大幅に保険料が上昇する事例等について適切な軽減措置を講じること
一、被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減措置を引き続き継続すること
一、保険料の年金からの天引きについて、高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと
一、高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方について検討し、広域連合における実施を支援すること
一、長寿医療制度の診療報酬体系について、高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと
一、７０〜７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を引き続き継続すること
一、広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討すること
 ■公明新聞掲載記事より
５月２３日　全日本不動産政治連盟より陳情 
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と大口善徳法務部会長（ともに衆院議員）は２３日、衆院第１議員会館で全日本不動産政治連盟（川口貢会長）の藤野茂樹幹事長らから、登記事項証明書などの手数料引き下げを求める陳情を受けた。
　席上、藤野幹事長らは、１９９８年の手数料引き上げの理由について、法務省がデータベース化移行費用のためとの説明をしながら、ほぼ移行が終わった現在も手数料が下がっていないことや、その一方で謄抄本需要の約２割、閲覧需要の約半数を占める公用手数料が無料である不公平さなどを訴えた。
　斉藤政調会長は「ご趣旨はよく分かった。太田代表を先頭に、法務省と交渉する」と約した。
 ■公明新聞掲載記事より
５月２３日　全国圧接業協同組合連合会総会に出席 
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２３日、都内で行われた全国圧接業協同組合連合会（足立浩一会長）の会合に出席し、あいさつした。
　この中で斉藤政調会長は、国内の最先端技術の現場でも圧接技術が用いられていることに触れ、「圧接こそ最も優秀な技術だ。世界に冠たる日本の技術を伝えていくことは大変重要だ」と強調。公明党としても建設産業の発展に力を入れていくことを訴えた。
 ■公明新聞掲載記事より
５月１５日　日本自動車工業会懇親会に出席 
 公明党の太田昭宏代表は１５日、都内で開かれた日本自動車工業会（自工会）の懇親会に出席し、同会の新会長に就任した青木哲氏と懇談した。これには、太田代表のほか、公明党の北側一雄幹事長、井上義久副代表、斉藤鉄夫政務調査会長らも出席した。
■公明新聞掲載記事より 
５月１４日　薬害肝炎全国原告団より要望 
 公明党の太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長は１４日、衆院第２議員会館で薬害肝炎全国原告団、弁護団らと面会し、肝炎対策基本法の早期制定を求める要望を受けた。これには党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）の国会議員が出席した。
　肝炎対策については、与党ＰＴの提言に基づいて、医療費助成制度が今年４月から始まっているが、基本法の制定をめざす与野党協議は決裂したままになっている。
　席上、太田代表は困っている人を救うために、政治はきちんと結果を出さなければならないと強調。「この問題は、絶対に政争・政局として扱ってはならないと強く思っている」として、法制化に向けて粘り強く取り組んでいく考えを示した。
　全国弁護団の鈴木利廣代表は、医療費助成を永続的な制度にするためにも基本法の制定は必要だと主張し、「与党案は全体的にバランスよくできていると思う。与党案を骨格に、民主党が指摘する国の責任と、医療費助成を盛り込めば十分だ」と述べた。
　原告団の山口美智子代表は、これまでの公明党の取り組みに感謝を述べた上で、「私たちは国のずさんな対応で苦しめられてきた。これからウイルス性肝炎患者が、安心して治療に専念できるような法案を早急に考えてほしい」と強く求めた。
 ■公明新聞掲載記事より
５月１４日　道路特定財源一般化について福田首相と協議
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１４日、自民党の谷垣禎一政調会長とともに首相官邸で福田康夫首相と会い、来年度からの道路特定財源の一般財源化に向けた協議の進め方について話し合った。
　席上、福田首相は今後の一般財源化の議論について「与野党協議も大事にしてほしい」と述べ、与野党協議会の再開を呼び掛けていくよう求めた。
　斉藤氏は、協議の論点の一つとして、ムダ排除や自動車関係諸税の簡素化を挙げながら、「国民に見える形でどうまとめていくかが大事だ」との認識を示した。
　懇談後、斉藤氏は、記者団に対し、「与党として国民に理解を得られるよう、しっかりと議論を進めていかなければいけない。同時に与野党協議を呼び掛けていく」と述べた。
 ■公明新聞掲載記事より
５月１４日　CIW検査事業者協議会総会に出席 
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１４日、ＣＩＷ検査事業者協議会が都内で開催した総会懇親会に出席し、あいさつした。
　斉藤政調会長は、道路特定財源の一般財源化について今後、与党協議会で具体策を検討していくとした上で、この日、自民、公明両党の政調会長で福田康夫首相の考えを聞いてきたと紹介し、「評価をもらえるものをつくり上げたい」と決意を述べた。また、山本香苗参院議員もあいさつした。
■公明新聞掲載記事より 
５月１１日　ミャンマー大型サイクロン被害支援街頭募金に参加 
 公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝党政務調査会長）は１１日、ミャンマーの大型サイクロン被災者を支援するため、広島市内で「被災者救援・広島県民の会」（塩出啓典代表）とともに街頭募金活動を行った。
　斉藤政調会長は、党県本部の県議、市議らとともに募金箱を携え、繁華街を行き交う市民に「募金は日本赤十字社広島支部を通じて被災地にお届けします。真心からの募金にご協力をお願いします」と呼び掛けた。多くの市民が足を止め「ぜひ役立ててください」と募金に応じていた。
■公明新聞掲載記事より 
５月１０日　公明党岡山県本部女性党員大会に出席 
 公明党岡山県本部女性局（高月由起枝局長＝岡山市議）の女性党員大会が１０日、岡山市内で活発に開催された。これには公明党の斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、松あきら女性委員長、谷合正明青年局長（ともに参院議員）が出席し、あいさつした。
　斉藤政調会長は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、「大きな勢いで伸びていくわが国の高齢者の医療費を支えていく上で必要」と制度創設の目的を強調した上で、低所得者の負担軽減など同制度の運用面について、「地方の声なども聞きながら、早急に検討していきたい」と述べた。
　また、斉藤政調会長は、民主党はじめ野党が「うば捨て山」などと長寿医療制度を批判していることについて、「一時的な感情で改革を止めてはいけない」と述べ、国民皆保険を守り国民生活を支える与党、公明党の責任を強調した。
　松委員長は、公明党の政策提言「女性サポート・プラン」の概要を説明。「公明党は女性の一生をしっかり支援していく」と力強く語った。
■公明新聞掲載記事より 
５月９日　宇宙飛行士・土井隆雄さんが公明を表敬
  公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らは９日、国会内で、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の設置に携わった宇宙飛行士の土井隆雄さんと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の立川敬二理事長の表敬を受け、和やかに懇談した。
土井さんは今年３月、米スペースシャトルエンデバーに搭乗し、国際宇宙ステーションに「きぼう」を設置する作業を行った。土井さんは設置作業を振り返り、「（施設が完成すれば）誰でも宇宙に行き、住むことができると実感した」と将来の夢を語った。
公明党が推進する宇宙基本法案については「宇宙環境を守るのも人類の役目」との考えを述べた。太田代表らは土井さんの活躍をたたえ、今後の期待を表明した。
■公明新聞掲載記事より 
５月７日　太田代表　胡錦濤主席と会談／斉藤も同席
 　公明党の太田昭宏代表は７日午後、都内で中国の胡錦濤国家主席と会談。戦略的互恵関係の具体化として、環境分野での協力や青少年交流が前進したことを評価するとともに、国際社会の中での日中関係の重要性に関して意見を交わした。
　席上、太田代表は、胡主席の訪日について「日中関係の新たな指針である戦略的互恵関係が両国国民、国際社会に強く印象付けられた」と指摘。午前中に開かれた福田康夫首相との首脳会談で、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」など数多くの合意がなされたことについて「大変意義がある」と力説した。
　胡主席は「公明党は一貫して中日友好の発展に尽力してきたことを高く評価している。特に日中国交正常化のために特別な貢献をした」との認識を表明。さらに、今回の共同声明について「中日の未来の発展を描いた青写真として重要な文書」と指摘するとともに、「両国が戦略的互恵関係を構築し発展させることは、アジア全体、世界の利益にも適うと信じている」と強調した。
　また、太田代表は地球環境問題に関して、両首脳が「気候変動に関する共同声明」で合意し、２０１３年以降の温暖化対策の枠組みである「ポスト京都議定書」の交渉に、中国政府が参加する姿勢を示したことなどを高く評価。胡主席は、日本の環境協力に関して、「日本が持つ環境保護、省エネルギーなどの最先端技術を学びたい。公明党から引き続き協力をお願いしたい」と応じた。
　一方、チベット問題で太田代表は「当事者間の対話を通して平和的に解決することを望んでいる」と述べたのに対し、胡主席は中国政府とダライ・ラマ側との対話が開始されたことなどを説明し、「対話の扉は開けている。ダライ・ラマ側は中国の分裂、五輪の破壊を停止することを守らなければならない」と述べた。
　さらに、太田代表は北京五輪の成功に協力する考えを示すとともに、「６月初めにも訪中したい」との意向を伝えた。これに対し、胡主席は北京五輪への支持に謝意を表明し、太田代表の訪中について歓迎の意を表した。
　会談には、公明党から浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、神崎武法常任顧問、斉藤鉄夫政務調査会長、赤羽一嘉国際委員長、上田勇、高木陽介の両衆院議員、松あきら、遠山清彦の両参院議員が同席。中国側は令計劃中国共産党中央書記（中央弁公庁主任）、王滬寧同中央書記（中央政策研究室主任）、戴秉国国務委員、楊潔●外相、崔天凱駐日大使、武大偉外務次官、陳世炬主席弁公室主任らが同席した。
 ■公明新聞掲載記事より