４月２０日　フジテレビ系「報道２００１」に出演
 　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２０日、フジテレビ系の番組「報道２００１」に与野党の政策責任者とともに出演し、４月から導入された７５歳以上の高齢者を対象とした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて見解を述べた。
　この中で、斉藤氏は、長寿医療制度について、３０兆円に上る医療費のうち高齢者の医療費が１１兆円を占める現状を指摘しながら、「２０年後には医療費が６０兆円で、そのうち３０兆円が高齢者医療費になる。それを国民全体で支える基本的な制度設計をした」と述べた。
　その上で、「（保険料の）負担が減る方が低所得者層を中心にたくさんいるが、その分、現役（世代）と同じような収入のある方には少し負担をしていただいた」と指摘し、公明党の取り組みによって低所得者に手厚い配慮を講じた制度になっていることを強調。
　さらに、「長い目で見れば、世界に冠たる日本の国民皆保険を守っていきたいとの一点であることをご理解いただきたい」と強調し、同制度の導入は、将来にわたり安心した医療保険制度を確立するためであるとの考えを示した。
　また、斉藤氏は、介護の必要性が高い高齢者を療養病床（長期療養が必要な患者が利用する病床）から介護施設や自宅療養へ転換させるための医療制度改革に関連して、「介護保険の現場で担当者（働く人）の給与引き上げという大きな問題とともに、介護（施設など）を徹底的に増やし、そこに充てる予算を増やしていくことが必要になってくる」と述べ、介護保険制度のさらなる充実を図るべきと主張した。
　一方、基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるための財源については、「定率減税の廃止相当分を全部投入しても１兆円足りない。そういうことを秋には議論を始めないといけない」と述べ、今秋に予定される税制改革で抜本的論議が必要との認識を示した。
 ■公明新聞掲載記事より
４月１３日　NHK「日曜討論」に出演
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演し、道路特定財源や後期高齢者医療制度などについて見解を述べた。
　この中で斉藤氏は、道路特定財源廃止と２００９年度からの一般財源化などを柱とする政府・与党決定について、「大変大きな決定」と評価。民主党などが“政府・与党決定は閣議決定や党議決定を経ていない”と手続きを問題視していることに対し、「一般財源化は民主党も改革のポイントだと言ってきた。手続きのことばかり言うのは（与党と）協議したくないのでないかと疑われてもしょうがない。ぜひ成案をまとめたい」と与野党協議を呼び掛けた。
　また斉藤氏は、道路特定財源を０８年度から１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案の扱いについて「政府・与党合意（決定）は財源特例法に覆い被さる」と同改正案と政府・与党合意が矛盾するものではないことを強調。
　その上で、「地方への（特例交付金の）配分などをするためにも、高速道路料金引き下げなどを実行するためにも、（道路整備費財源）特例法をまず通していただきたい」と述べた。
　さらに、「０９年度からは全額の一般財源化、税率についても検討することになった」として、今年の税制抜本改革時に暫定税率の扱いや自動車関係諸税の簡素化などを議論すると説明。今年度については、暫定税率分を含む０８年度予算を前提に地方自治体が予算を組んでいることに触れ、参院で審議中の税制改正法案などの結論を早期に出すよう野党側に求めた。
　一方、斉藤氏は、後期高齢者医療制度を導入した背景として、「日本の国民皆保険は世界一だ。だからこそ日本の平均寿命は世界一。この長寿の方の医療をどう守っていくか。財政的な支援をしっかりして、安心して医療にかかっていただく制度だ」と力説。
　同医療制度のポイントとして、（１）保険証が変わる（２）保険料はほぼ安くなる（３）担当医を持つことができる（４）治療、窓口負担は変わらない――などを挙げ、「長寿を喜ぶ社会のための医療制度だ」と強調した。
 ■公明新聞掲載記事より
４月１１日　道路関連法案等の取り扱いについて／政府・与党会議に出席
 『中期計画見直し　今年度予算執行にも反映』
　１１日午後、道路関連法案等の取り扱いに関する政府・与党会議が首相官邸で開かれ、福田康夫首相が打ち出した道路特定財源廃止と２００９年度からの一般財源化などを柱とする基本方針「道路関連法案等の取り扱いについて」を、政府・与党決定としてとりまとめた【全文は別掲】。
　自民、公明の与党はこれを受けて民主党など野党に協議を呼び掛ける。
　会議には公明党から太田昭宏代表と北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席。政府から冬柴鉄三国土交通相（公明党）も参加した。
　基本方針は前文で「地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる」と強調、それを前提として与野党協議を呼び掛けるとしている。
　基本方針の内容は８項目。福田首相が提案した項目と大筋で重なるが、道路関係法人以外の「行政と密接な関係にある公益法人」について集中点検を実施し、支出のムダを徹底的に是正するとする項目と、暫定税率失効期間中の地方の税収減に対し適切な財源措置を講じるという項目が新たに加わった。２項目はいずれも公明党が強く主張していたものだ。
　会議の席上、太田代表は、道路整備特別会計と道路関連の公益法人、それ以外の政府関連公益法人のムダ遣いの徹底チェックについて「（基本方針の）１、２番目に入れ、具体的に、早急に取り組むべきだ」と、冬柴国交相ら政府関係者に強く伝えた。斉藤政調会長は、「徹底したムダの削減で道路整備中期計画をしっかり見直し、今年度予算から講じられることには遅滞なく取り組まなければならない」と訴えた。さらに斉藤氏は、昨年１２月の道路特定財源に関する政府・与党合意に盛り込まれた自動車関係諸税の見直しについて、「取得・保有・走行の各段階で複雑に９種の税が課されているものを、秋の抜本改革時に整理・簡素化する。特に取得、保有に関する税を簡素化すべきだ」と主張した。
　会議終了後、記者団の質問に答え太田代表は、「（道路特定財源の廃止と一般財源化を内容とする）福田首相の提案は画期的であり、高く評価している」と述べた。また斉藤政調会長は「これで確実に、０９年度から一般財源化できることになる」と語った。
　これに先立ち同日朝、党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と２１世紀の道路を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ、高木座長）の合同会議が衆院第２議員会館で開かれ、一般財源化推進とともに地域経済振興や国と地方の格差是正、地方財政への支援などの観点からさまざまな意見交換がなされた。
　『政府・与党決定の全文』
　地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、道路関連法案・税制の取り扱いについては、総理の指示を踏まえ、政府・与党として、以下の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進める。
　一、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。
　二、政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。
　三、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。
　その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。
　四、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。
　五、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。
　六、新たな整備計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。二十年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議に応じる。
　七、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する。
　八、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。
 ■公明新聞掲載記事より
４月１０日　後期高齢者医療制度について説明／党代議士会
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１０日、党代議士会で、４月からスタートした後期高齢者医療制度について、「公明党の強力な推進で高齢者の中で中・低所得者に対する負担軽減策が実現した」と強調した。
　その上で斉藤政調会長は、７５歳以上の一般の高齢者の窓口負担は１割だが、保険料からの給付は公費５割、現役世代４割、残り１割を高齢者が負担する点に触れ、「低所得者への軽減措置が取られ、窓口負担と保険料を合わせて平均すると高齢者の負担は（制度運営財源の）約２割から１割になった」と述べた。新しい制度の保険料は全国平均額で見ると、単身世帯で所得が年額７９万円の基礎年金だけの人は１万２５００円程度になる見込み（これまでの国民健康保険では年間３万３１００円）。
　保険料は加入者全員が等しく支払う均等割と、所得に応じて支払う所得割を合計して決まる。負担が減った一つ目の理由として、均等割を所得に応じて７割、５割、２割と段階的に軽減し、所得割は年間１５３万円以下の場合、ゼロにして負担を求めていない。
　二つ目は、これまで子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていたが、新たに保険料を払うことになった２００万人の高齢者への配慮。４月から９月までの保険料は免除、１０月から２００９年３月までは９割軽減される。三つ目は「高額医療・高額合算制度」の導入だ。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の合計自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度が創設された。斉藤政調会長は、これらの負担軽減策を紹介しながら、今後もこの制度の改善を進めていく考えを示した。
 ■公明新聞掲載記事より
４月９日　福田首相に要請／道路関係公益法人の見直しに関する申し入れ
 自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の与党両党の政務調査会長は９日、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、与党の道路関係公益法人の見直しに関する提言を申し入れた。福田首相は「前倒しして明確な改革案を出すように国土交通相に指示をした。内閣としても明確な方針を出していきたい」と述べ、できるものは２００８年度から実行していきたいとの考えを示した。
　これには、与党「国土交通省所管の公益法人等の改革に関するプロジェクトチーム」の佐田玄一郎座長（自民）と西博義座長代理（公明）、桝屋敬悟衆院議員（同）らが同席した。
　両党の政調会長は、道路特定財源から関係公益法人への支出の適正化について「よく調査し、（改革に）大なたを振るってもらいたい」と述べるとともに「スピード感を持ってやってほしい」と訴えた。
■公明新聞掲載記事より
４月７日地方６団体／各種団体より要請受ける
■全国知事会など地方６団体より要望

 公明党の太田昭宏代表は７日、党本部で、道路財源に関する全国知事会など地方６団体からの要望を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長が同席した。
　地方６団体側からは麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）、家元丈夫・全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）、下﨑保・同国土交通委員長（長野県議会議長）らが訪れ、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率失効に伴う混乱、窮状ぶりを訴えた。
　席上、麻生会長は、総務省の調査で４月１日現在、暫定税率の３月末の期限切れの影響により全国３６道府県で、道路事業など一部の予算の執行を保留しているとされたことに関し、「実際には全４７都道府県が事実上、執行保留で大変な事態になっている。温室効果ガスの排出削減など環境重視の潮流にも逆行する。地方財政や必要な道路整備のため、ぜひ暫定税率を復元してほしい」と強く訴えた。
　これに対し、太田代表は「４月からの暫定税率失効で地域に大変な混乱を生じている。進行中の道路工事を中断せざるを得ず、ある地域では４月１日から、現場の作業員の方々が仕事をできない状況に陥ったと伺った」と述べ、雇用にかかわる深刻な影響が出ていることを紹介し、「混乱抑制に努力する」と強調した。
　麻生会長はまた、民主党などの審議拒否によって参院で５週間も税制改正法案が放置された事態について「参院の鼎の軽重を問われる。審議を進めてもらいたい」と述べた。さらに「今月（４月）１８日に憲政記念館で地方６団体として決起集会を開き、精いっぱいわれわれの気持ちを主張したい」と訴えた。
　斉藤政調会長は、「『下がってよかった』という声しか報道されない。ぜひもっと声を上げてほしい」と力説。麻生会長は「マスコミは世論調査で、暫定税率復活反対と答える方向に問うている。地方の財政難や環境対策としての必要性などをもっと知らしめてほしい」と応じた。

■日本シーリング工事業協同組合
■日本医師連盟
■全日本不動産協会／全国不動産政治連盟
■日本弁理士会

　　公明党の太田昭宏代表は７日、東京都内で各種団体・政治連盟の執行部と相次ぎ会談し、現在の政治課題について意見交換する一方、各団体からの要望などを受けた。
　日本シーリング工事業協同組合連合会との懇談で、操上弘昌会長らは延長されたセーフティネット保証の適用期限が３カ月間と短い点を指摘、「これでは仕事が戻ってきた時に賃金などに充てる資金が不足しかねない」との現場の声を訴え、適用期間の延長を要望。太田代表は「大事な話だ。しっかり検討したい」と応じた。
　全日本不動産協会・政治連盟では、政治連盟の川口貢会長らが「着実な経済成長のためには政治の安定が不可欠」と指摘。他の手数料に比べて割高な不動産・商業登記事項証明書の交付手数料引き下げなどを要請した。
　日本医師連盟の唐澤祥人委員長（日本医師会会長）との懇談には太田代表のほか、斉藤鉄夫政務調査会長と渡辺孝男政調副会長（参院議員）が同席。唐澤委員長は、医療訴訟に対する懸念や看護師不足などに言及し、「現場は疲弊している。現場が落ち着く方策をお願いしたい」と要請。太田代表は、「医療は一番の基本。一生懸命取り組む」と応じた。
　全国不動産政治連盟では、太田代表と斉藤政調会長が藤田和夫会長（全国宅地建物取引業協会連合会会長）と懇談。道路特定財源などをめぐり意見交換した。
　日本弁理士会では、太田代表と斉藤政調会長、浜田昌良党団体局次長（参院議員）が、中島淳会長や日本弁理士政治連盟の牛木護会長らと知的財産の国家戦略に関する協力体制で議論した。
■公明新聞掲載記事より
４月１日　甘利経済産業大事に要請／石油販売業界に対する支援策を
公明党の太田昭宏代表は１日、経済産業省で全国石油商業組合連合会（全石連）の森洋副会長らとともに甘利明経産相と会い、同日からの揮発油（ガソリン）税暫定税率失効に伴う石油販売業界に対する支援策を申し入れた。斉藤鉄夫政務調査会長、赤羽一嘉経産部会長、浜田昌良参院議員が同席した。
　暫定税率失効を受けた１日、ガソリンスタンドの間ではガソリン価格を据え置く給油所がある一方、赤字覚悟で値下げに踏み切るところも出るなど対応が分かれている。
　全石連の森副会長は、７、８割が赤字経営を強いられ、今回の事態がさらに経営圧迫につながることを懸念。（１）課税済み在庫を抱えるガソリンスタンドへの本則税率引き下げ分の減税（２）石油販売業界への資金繰り対策として揮発油税の法定納付期限を１カ月から３カ月への延長――を求めた。太田代表は「大変な中だが、打てる対策は迅速に講じる必要がある」と強調、全石連の要請に理解を求めた。
　甘利経産相は、中小ガソリンスタンドへの支援策として利子補給制度や特別保証枠拡大などを決めたことを説明、「資金繰りに対応できるよう、細心の注意を払っていきたい」と述べた。
 ■公明新聞掲載記事より