３月３０日　テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、３０日に放映されたテレビ朝日系の番組「サンデープロジェクト」に、与野党の政策責任者らとともに出演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案などの修正について見解を述べた。
　この中で斉藤氏は、福田康夫首相が１９日、自民、公明の与党両党の政調会長と会談した際、与野党の修正協議に関し、「道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す」などと指示したことを紹介。その際、一般財源化の規模について「（首相から）全額の一般財源化も視野に入れると指示があった」と述べた。
　また、斉藤氏は、２８日の与野党幹事長会談で、道路特定財源に関する修正協議を各党の政策責任者間で始めることを確認したとし、「冬柴（国土交通）大臣も与野党協議の結論に従うといっている。協議をして結論を得ることが一番大事だ」と野党側に協議開始を呼び掛けた。
　一方、斉藤氏は、２００９年度からの基礎年金国庫負担分の２分の１への引き上げを実現する財源を確保するため、税制抜本改革を行う必要性を強調。さらに「（政府与党の合意で）税制抜本改革時に自動車関係諸税を簡素化して（暫定）税率を見直すと言っている」と指摘した。
 ■公明新聞掲載記事より
３月２２日　広島県建設労働組合定期大会で挨拶
  ２２日、広島県建設労働組合第５２回の定期大会に出席し、挨拶しました。
　挨拶では、①各地の公明党議員に対する厚意に感謝するとともに、公明党がネットワーク政党であることを紹介し、今後も引き続き公明党議員へ何でも相談していただきたい。②平成２０年度予算における建設国保への特別助成等補助金について、減額されている他組合、また大企業の組合健保などでは逆に拠出している中、建設国保組合は昨年比増額という結果となったことに触れ、自身も建設会社出身者、建設国保組合の仲間として満額確保に向け努力してきたことを紹介。③建築基準法改正について、法律の方向性としては間違っていないが、その運用に問題があったと指摘しつつ、党として改善に向けて全力で取り組んでいるところである。などを述べた後、これからも皆様の声をしっかり聞いて、また様々教えていただきながら頑張っていきたい、と決意を披露いたしました。
３月１９日　道路特定財源　全額一般化含め検討
 福田康夫首相は１９日、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政務調査会長と会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案などの修正について、「道路特定財源の考え方」と題する５項目の指示を出した。
首相の指示は、（１）２００８年度歳入法案（税制改正法案）の年度内成立（２）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（３）道路整備中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す（４）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う（５）以上をもって与党内調整の上、野党と協議する――の５項目。
会談後、斉藤政調会長は記者団に対し、一般財源化の規模について「（道路特定財源）全額の一般財源化も含まれている」との認識を示した。
暫定税率のあり方については「（公明党は）自動車関係諸税の簡素化も主張してきた。そういう意味も含めて税制抜本改革時に検討する」と述べた上で、「０８年度は（暫定）税率は維持するが、将来は変更の可能性を残している」との見方を示した。また、首相指示については「公明党が主張してきたことは、大きな方向性として盛り込まれている。党内調整は可能だ」と述べた。
一方、自民党の谷垣政調会長は税制抜本改革時に見直すとしていることについて「財政（事情）も厳しいので（道路特定財源）全体を見直すには税の調整が必要だ」との認識を示し、その時期については「近い時期に行わなければならない。来年度にできることは、やっていったらいい。協議がつき次第、やっていく」と述べた。
首相の指示については「相当、気合の入った提案ではないか」と指摘。「もう年度末も迫っている。早急にやらなければならない」と述べ、首相の指示を基礎に与党内調整を行い、野党との修正協議を急ぐ考えを強調した。
■公明新聞掲載記事より
３月１５日　原爆症認定集団訴訟原告団と意見交換
 自民、公明の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１５日、広島市内で原爆症認定集団訴訟の原告らと会い、来月からスタートする認定の新基準について意見を聞いた。公明党から谷合正明ＰＴ副座長（参院議員）、斉藤鉄夫、江田康幸の両衆院議員、山本博司参院議員が出席した。
　弁護団は、厚生労働省が示している原案について、すでに勝訴の判決を得ている被爆者の病気が積極的な認定の対象から外れているなど、判決内容が新基準に十分反映されていないと指摘。原告側からは、理念の明示や基準漏れに対する不安を訴える声などが上がった。
　谷合副座長は、「原因確率による“切り捨て”から“救済”へ、舵を切るために検討を重ねてきた」と述べ、与党ＰＴ案との相違部分について厚労省案の改善を求めていく考えを示した。
■公明新聞掲載記事より
３月９日　公明党京都府本部幹部会で挨拶
 公明党京都府本部は９日、京都市内で府本部幹部会を開き、出席した斉藤鉄夫政務調査会長は「次の戦い」の大勝利をめざし、党勢拡大の強化を確認し合った。
　あいさつした斉藤政調会長は、政権の中での公明党の役割に言及。人口減少など環境変化が、右肩上がりを前提とする従来の諸制度の改革を促していると指摘した上で、「公明党が与党の中心にいたからこそ、大転換の時代に、年金や医療など福祉制度をどう守るかという視点から、庶民の暮らしに配慮した改革が行われた」と強調した。
　角替豊党府本部代表（府議）は「各地域で時代を先取りした対話を重ね、庶民の手に政治を取り戻す闘いを続けよう」と強調。山科支部の中江静子さんが機関紙拡大について、西京支部の朝倉里野さんがサポーターづくりに関し活動報告した。
■公明新聞掲載記事より 
３月２日　広島県宮島SAスマートIC社会実験開始式に出席
２日、宮島サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験開始式に出席し、祝辞を述べました。山陽自動車道宮島サービスエリアに設置されたスマートインターチェンジは広島県内では加計に続いて２箇所目となり、これで中国地方では、島根県の金城(かなぎ)、岡山県の吉備、大佐の５箇所となります。
　祝辞の中で斉藤は、社会実験開始を祝うとともに、これまでに尽力された地元廿日市市をはじめ工事関係者等への敬意を表し、そして多くの方が利用され、社会実験が成功されることへの期待を寄せました。