２月１６日　日本技術士会中四国支部の会合に出席 日本技術士会中四国支部の第一次試験合格者祝賀会に出席、挨拶いたしました。まずは合格者へのお祝いと二次試験合格へのエールを送りました。そして平成１２年の技術士法の改正では�@世界に通用する技術士�A様々なプロセスを経て、実力のある技術士に、が大きなポイントで技術士の資格を持つ国会議員として奔走してきたことを紹介。また日本の社会構造の変化、高度情報社会、国際競争力など、これからの日本は専門家が存分に活躍し、尊重される社会にならなければならない、そういう社会構築に向けて頑張っていきたいと決意を述べるとともに、技術士の資格を持った皆さんが日本のみならず世界で活躍していただきたいと、期待を寄せました。 ２月１１日　限界集落を視察／島根県川本町 １１日、島根県邑智郡川本町の限界集落と、ふるさと特産品を販売している「インフォメーションセンターかわもと」を視察、地元自治会関係者と女性起業家の方との意見交換を行ないました。これには島根県議会の三島治議員、松江市議会の篠原栄議員、江津市議会の永岡静馬議員、そして美郷町議会の原修議員が同行しました。 島根県西部に位置する川本町は５７ある集落のうち限界的集落が１１、限界集落が２２、と高齢化が進んでいる地域であります。まずは尾原集落の片山さん宅を訪問、片山さんは、高齢化が進み祭りや葬儀などの集落行事ができない、また公共交通も近くになく不便である、３人の子供が川本町に戻ってくるかどうか分からない、など現状と将来への不安を吐露されておりました。「インフォメーションセンターかわもと」では、川本町産の羊毛で手紡ぎ体験できるコーナーや、地元産直野菜の販売、自然素材を生かした手作りグッズなど、女性が中心となってコミュニティビジネスを展開している模様を伺いました。最後に意見交換会では、独居老人宅への訪問活動や声掛け推進、健康体操など、集落独自での取り組みが紹介され、鳥獣被害や自主防災、道路整備などの課題や要望がありました。 　視察を通して、限界集落の現状や課題を改めて深く認識するとともに、過疎地対策や平成２２年の期限となっている過疎法の見直しには、頂いたご意見や要望を参考に政策に生かしていきたいとの感想を述べました。 ２月１０日　公明党島根県本部政経懇話会に出席 　公明党島根県本部主催の政経懇話会が２月１０、１１日の両日、浜田市と邑智郡川本町で開催されました。斉藤は補正予算や予算案などの審議状況を報告、被災者生活再建支援法や高齢者医療費の凍結など、ねじれ国会の中で公明党が生活者の視点に立って、与野党の合意形成の橋渡し役を担ってきたことを紹介。また先日質問に立った衆議院予算委員会では、過疎対策など地域活性化に関する質問を第一番目にしたことを紹介し、地域の心が分かる議員として頑張っていくと決意を述べました。 　質疑応答では、医師不足問題や救急医療、教育格差など様々な意見や要望があり、党としての取り組みを紹介するとともに、いただいた意見を参考に政策に生かしていきたいと語りました。 ２月８日　道路財源の確保緊急大会で挨拶 　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は８日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた全国知事会など地方６団体による「『道路財源の確保』緊急大会」に党を代表して出席し、あいさつした。 　斉藤氏は、「道路特定財源の暫定税率が維持されなければ国と地方合わせて２．６兆円の税収減が生じ、国民生活に重大な影響が出る」と述べるとともに、「公明党の主張により、道路特定財源制度の見直し機会を今後１０年間に３回行うことを政府・与党合意に盛り込むことができた」と強調。一つ一つ精査しながら厳しくムダを省いた上で、つくるべき必要な道路が「命の道路」であることを、党の地方議員とともに懸命に訴えていくと力説した。 　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、東京だけで開かずの踏切が２６３カ所あり、４０人以上の子どもが利用しながら歩車道分離がされていない危険な通学路が全国の総延長で４万４０００キロあることなどを紹介。道路財源は、こうした課題解消のためにも使われるとして、「国民の安全・安心のため、道路財源をぜひ守ってほしい」と訴えた。 【公明新聞掲載記事より】 ２月７日　衆議院予算委員会で質問／過疎集落対策・道路特定財源等について   衆院予算委員会は７日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００８年度予算案に関する基本的質疑を行った。公明党からは斉藤鉄夫政務調査会長と赤羽一嘉氏が質問した。 　斉藤政調会長は将来的に共同体の維持が困難とされる過疎集落が全国的に急増している問題について、昨年（２００７年）１１―１２月に、党地域活性化対策本部が訪問形式で住民や自治体関係者に行った過疎集落実態意識調査で、回答した集落のうち４割が２０世帯未満、高齢者の比率が７割を超す集落が３分の１――などが浮き彫りになったほか、仕事がなく、耕作放棄地や空き家の増加、鳥獣被害などが共通の課題になっている点を指摘。「限界（過疎）集落の問題はわが国の社会のありように関する本質的な問題だ」として、国土保全の観点からも中長期的な視野に立った対策を迫る一方、地域の実情に合わせた対応を検討するよう求めた。 　福田康夫首相は、難しい問題との認識を示しつつ、「不便でもそこに住みたい人がいる。地域住民の意向は大事にする気持ちで対応したい」と答弁。増田寛也地域再生担当相は「公明党の調査もよく分析して対策を講じていきたい」と応じた。 　今後１０年間の道路整備中期計画で斉藤氏は、昨年（２００７年）末の政府・与党合意を踏まえ、事業実施に当たっては「しっかり精査し、コストを不断に見直すべきだ」と主張。５９兆円の事業費縮減も視野に入れ、メリハリある道路整備を進めるよう訴えた。 　また、自動車関連諸税が自動車の取得、保有、走行に関して９種類にも及ぶことに言及し、「（欧米に比べて）特に保有にかかる税金（の割合）が高い」と指摘し、自動車重量税引き下げを提言。 　さらに斉藤氏は、道路特定財源の取り扱いについて「この国会で大いに議論をするべき」と強調。国会でのオープンな議論が議長あっせんの趣旨につながるとし、民主党も税制改正法案の対案を提出するよう呼び掛けた。 　一方、温暖化対策で斉藤氏は、福田首相が１月２６日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、産業・分野別に温暖化ガスの削減可能量を積み上げる「国別総量目標」を提案したことについて、「公明党は首相の決断を評価している」とし、反対を唱える一部財界に説明し理解を求めるよう促した。 　また斉藤氏が、発展途上国への省エネ技術・資金協力について、「公明党は日中共同出資の環境基金を設け、中国のＣＯ２（二酸化炭素）排出抑制に積極的にかかわるよう提案している」と強調したのに対し、首相は「日中の戦略的互恵関係の重要な分野として省エネ分野で協力をさらに推進する」と述べた。 ■会議録へ  ■審議中継へ 【公明新聞掲載記事より】 ２月２日 鳥取県本部新春の集いに出席 公明党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）の新春の集いが２日、鳥取市内で盛大に開催された。これには、斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、桝屋敬悟衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席し、あいさつした。 　斉藤氏は「公明党はどのような政治局面であっても、生活者の視点から主張し、与野党の合意形成をリードしてきた」と述べ、改正政治資金規正法や、高齢者医療費の負担増凍結など、公明党の成果を強調。「さらに国民生活を守るために全力を尽くす」と力説した。 　また、来賓として、石破茂防衛相、平井伸治鳥取県知事らが出席。平井知事は、原油高騰対策について「公明党の要望により福祉灯油の購入補助が実現し、県内に広がっている」と語った。  【公明新聞掲載記事より】 ２月１日　中国製冷凍ギョーザ・政府あげて対策を／町村官房長官に申し入れ  　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行は１日午後、首相官邸で町村信孝官房長官に会い、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、被害拡大が伝えられていることから、これ以上被害が広がらないよう政府を挙げて万全な体制を取るよう申し入れた。 これには、斉藤鉄夫政務調査会長や党食の安全推進委員会の渡辺孝男委員長（参院議員）、同女性委員会の松あきら委員長（同）、西博義、上田勇、赤羽一嘉の各衆院議員が同席した。 席上、太田代表は、消費者の安全確保が最優先課題であると力説し、「何としても被害が拡大することのないよう、万全の体制を取ってもらいたい」と強調。その上で、全国の被害状況などの情報を正確に集約して分析し、適切な発信を求めるとともに、国民の不安を解消するため、国や地方自治体の担当部局に設置した相談窓口の体制強化の必要性を指摘し、「土、日も含め、しっかり対応してもらいたい」と要請した。 また、太田代表は、中国製冷凍ギョーザに薬物が混入した経路など、原因究明に力を注ぐよう求め、調査に当たっては「中国側との連携を強化していくべきだ」と主張。輸入業者のチェック体制などについても検討する必要性があるとの考えを示した。 これに対して、町村官房長官は「何よりも政府としては被害が拡大しないように全力を挙げる」と表明。その上で、原因究明については「まだルート（経路）、実態がよく分からないが全力を挙げる。中国側との情報交換、連携を密にしていく」と述べた。また、相談窓口の体制強化も検討する考えを示した。 終了後、太田代表は記者団の質問に答え、「軽々には言えないが、パニックみたいにならないようにしなければならない。何より国民に安全な食品が提供されるよう、被害拡大を抑えるため、マスコミも協力してもらいたい」と述べた。  【公明新聞掲載記事より】