１月２８日　ＮＨＫ「日曜討論」/テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演 
　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２７日午前、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の２番組に、与野党の政策責任者とともに出演し、日本の経済の現状や、道路特定財源問題などについて見解を述べた。
　斉藤政調会長は日本経済について「これまで外需に依存してきたため、世界経済が落ち込んでくると、どうしても影響を受ける」と、米国発のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）問題がもたらす日本への影響を懸念し、「景気の現状は非常に微妙な段階になっている」との認識を示した。

　その上で「一番重要なのは外需依存から内需へ、つまり個人消費をしっかり支えていくことだ」と訴え、労働分配率（企業利益のうち人件費に分配される割合）の向上や雇用拡大を柱として、給与所得の引き上げに全力で取り組む考えを強調。「（政府が）しっかりとしたメッセージを出すことが景気回復につながっていく」との見解を示した。
　さらに給与所得引き上げの具体策として、斉藤政調会長は「（労働分配率の向上を）経営者団体に強く要請していきたい」と述べるとともに、「残業の割増率を上げる労働基準法の改正、（労働者）派遣法の見直しをしっかりやっていきたい」と力説し、自民党にも協力を求めていく考えを示した。

　政府の来年度予算案について斉藤政調会長は、新規国債発行額を減らしつつ、社会保障費や文教関係費が増額されていることを指摘し、「財政改革路線を堅持しながら、最大限に生活に配慮した予算になったのではないか」と評価した。
　揮発油（ガソリン）税などの道路特定財源をめぐる問題に関して、斉藤政調会長は今後１０年間の道路中期計画について、「（費用の）上限が５９兆円と決めたが、これは常に見直していく」との考えを表明。公明党として自動車重量税の暫定税率引き下げを主張していることを紹介した。

　３月３１日に期限が切れる道路特定財源の暫定税率維持を含む税制改正法案について、民主党が参院で採決せず年度内成立を阻止する構えを見せていることに対しては、「審議して３月末までに必ず結論を出すことが議会制民主主義の基本だ」と強調。自民党内で浮上している、暫定税率の期限を一時的に延長する法案については、「（期限が）切れたら国民生活は大混乱する。与党の責任として、そういう意見があるのは理解できる」と述べた。

　また、民主党が暫定税率にかかわる部分を税制改正法案から分離するよう求めていることについては、「お金が入ってこなければ予算は実行できない。予算と予算を裏付ける歳入法案（税制改正法案）は一体だ」と指摘。「予算が増えるものはいいが、減るものはダメなどと選り好みをしていたら、全体像はめちゃめちゃになり、整合性がおかしくなる」と厳しく批判した。暫定税率の廃止による地方財源の減収分を国が負担するとの民主党の主張に対しても、「国の財源に穴があき、（道路の）新しいネットワークを造るとか、国民生活に直結した安全な通学路の整備、ガードレールや橋の点検などが一切できなくなる」と反論した。
１月２５日　静岡県本部新春の集いに出席
 公明党静岡県本部の静岡総支部主催の新春の集いが２５日夜、静岡市内で開催された。これには公明党の斉藤鉄夫政調会長、大口善徳県代表（衆院議員）、遠山清彦参院議員が出席してあいさつした。
　斉藤政調会長は“ねじれ国会”の中で公明党が与野党合意の橋渡し役を担い、政治資金規正法の改正などをリードしてきた実績を紹介。また、道路特定財源の暫定税率について、「国民生活や地方財政を“人質”にとり、政局を有利に運ぼうとする動きは許せない」と述べ、暫定税率廃止を示している民主党を批判するとともに予算関連法案の年度内成立に強い意欲を表明した。
　新春の集いには、来賓として小嶋善吉・静岡市長、大久保満男・全国歯科医師会長が出席し、あいさつした。
１月２３日　道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会
　「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」が２３日、東京・千代田区の憲政記念館で開催され、超党派の都道府県議と国会議員ら約５００人が集い、道路特定財源の暫定税率維持などを求める決議を採択した。大会には冬柴鉄三国土交通相（公明党）のほか、公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、都道府県議らが参加した。
　あいさつした斉藤政調会長は、「（なぜ暫定税率の維持が必要か）国民にどう理解していただくかが大切」とし、災害時や救急医療時など道路は国民の生命を守るためのものであり、「道路は生命であると公明党は訴えてきた」と強調。国民の生命と安全・安心を守る立場から、暫定税率維持に取り組む決意を表明した。
　冬柴国交相は、道路特定財源が、開かずの踏切対策や通学路の歩車分離などの安全対策をはじめ、国民の安全・安心のために使われることを紹介。もし暫定税率が廃止になると国と地方合わせて約２・６兆円の減収となり、特に地方は国からの交付金も合わせ１・６兆円減り、行政による住民サービスに影響を与え、国民生活を混乱させると指摘した。
　民主党の大江康弘参院議員は暫定税率“廃止”を標榜している同党の姿勢を厳しく批判。「こういうことで国民に迷惑をかけては、（民主党は）『生活者優先の政党』とはいえない」と述べ、場内から喝采を浴びた。
１月２１日　日本司法書士連合会賀詞交歓会に出席
　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２１日、都内で開かれた日本司法書士会連合会などが主催する賀詞交歓会に出席し、あいさつした。
　漆原氏は、「司法書士の皆さまには司法制度改革の大きな部分を担っていただき感謝している」と、国民に広く法的サービスを提供する法テラス（日本司法支援センター）の業務の多くを司法書士が支えていることに謝意を表明し、さらなる活躍に期待を寄せた。
　交歓会には、斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長らも出席した。
１月１９日　岡山県本部新春のつどいに出席
　公明党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）の新春のつどいが１９日、岡山市内で盛大に開催され、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が参加し、あいさつした。
　これには、桝屋敬悟衆院議員と、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席した。
　斉藤政調会長は、福田政権発足時から、「庶民のため、地方のため、中小企業のためという、公明党らしさを前面に出してきた」と述べ、政治資金規正法の改正や、薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済について「公明党の強い主張があったからこそ実現できた」と力説。
　また、斉藤政調会長は「〝ねじれ国会〟が権力闘争の場になってはならない」と指摘。
　その上で、予算案、予算関連法案の年度内成立へ、「公明党が〝合意形成のリード役〟となり、国民の生活向上のために全力で取り組んでいく」と決意を述べた。
１月１８日　日本行政書士連合会新年賀詞交歓会に出席
　公明党の太田昭宏代表は１８日、日本行政書士会連合会（日行連、宮本達夫会長）と日本行政書士政治連盟（日政連、畑光会長）が都内で開催した新年賀詞交歓会に出席し、両会長らと歓談した。
　この中で、太田代表は「国会で行政書士の皆さまを全力で支えていきたい」と述べ、両会長と賀詞を交わした。
　このほか交歓会には、井上義久副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、山口那津男政調会長代理をはじめ多数の公明議員が出席した。
１月１２日　広島県本部新年賀詞交歓会（尾道市）
　公明党広島県本部（代表・斉藤鉄夫政務調査会長＝衆院議員）の新年賀詞交歓会が１２日、広島県尾道市内で盛大に開催された。
　これには斉藤政調会長、谷合正明、山本博司の両参院議員が出席し、あいさつした。
　斉藤政調会長は、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法が１１日、衆院の再議決で成立したことを報告。「（公明党は）与党として一つの責任を果たすことができた」と語った。
　また、民主党が反対の意向を示している予算関連法案について、「もし年度内に成立しなければ歳入欠陥で大混乱に陥る」と指摘。「景気を再び上昇気流に乗せるためにも、なんとしても（年度内に）成立させなければならない」として、全力で取り組むとの決意を披瀝した。
１月１１日　日本教職員組合新春のつどいに出席
　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）は１１日、都内で開かれた日本教職員組合（日教組）の「新春のつどい」に出席し、あいさつした。
　斉藤政調会長は、衆参両院で多数派が異なる“ねじれ国会”の中にあって、公明党は与野党の政策合意形成に奮闘し、大きな役割を果たしていると強調。
　その上で、「一人ひとりが生き生きと輝いていくための本質は教育にある」と指摘し、教育のための社会の実現をめざし、全力を尽くす決意を述べた。
１月９日　広島県本部新年賀詞交歓会（広島市）
　公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員、政務調査会長）の新年賀詞交歓会が９日、広島市内で盛大に開催された。
　これには浜四津敏子代表代行、斉藤県代表、桝屋敬悟衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　浜四津代行は、〝ねじれ国会〟について、「プラスの側面もある。これまでのように野党が財源も示さずに無責任なことを言えなくなった」と指摘。また、公明党が「与野党の橋渡し、合意形成の中軸になる」との決意で取り組んできた結果、改正被災者生活再建支援法や改正中国残留邦人支援法などが成立したと強調するとともに、薬害肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法案も８日に衆院を通過し、成立の見通しがついたと述べた。
　さらに、奨学金の拡充や緊急医療の整備などを盛り込んだ来年度予算案について、日本経済の発展や国民生活充実の視点から、「何としても年度内に成立させなければならない」と力説。「公明党はネットワーク政党として、現場を動き回り良い政策を進めていく」と訴えた。