○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　政府の少子化対策、既に進んでおります。そういう意味で、まず最初に、総理にその基本的な考え方を再確認させていただきたいと思います。
　少子化の議論を進めるときに、子供を持つか持たないかは個人が決めることであって、行政やまた政治が介入すべき問題ではない、ある意味ではほっておいてくれ、こういう議論もございます。戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。
　しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。そういう環境がある限り、政治はその環境を取り除かなくてはならない、だから我々政治家は少子化対策に取り組むんだ、こういうふうに認識をしておりますけれども、この認識についてどうかということ。
　それから、あくまでも個人の自由意思による出産、子育てでございますけれども、しかし、子供を育てるということは、次の社会の担い手を育てるという非常に社会的な行為でもございます。そういう意味からも、社会がこの子育てを支援していかなくてはいけない。したがって、我々が税金を使って社会が子育てを支援するということは、次の社会を建設していくということにつながりますから、子供を持たないという選択をした人からも、政治の支援、行政からの支援というのは認めてもらえるんだろう、このように考えております。
　このような基本的考え方に立っての少子化対策ということについて、総理の基本的なお考えをお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　政府の少子化対策についての基本的な考え方は、まさに今斉藤委員が御指摘になったとおりでございます。人生の生き方、どういう生き方を選択するか、それはもう個人の価値観の問題であり、それに対して国は決して介入するべきではないし、また、その価値観について云々するべきではない、このように思います。
　そしてそれと同時に、私は、やはり子供は国の宝であろう。そして、この子供をみんなで大切に育てていく、家族はもちろんでありますが、地域や社会や、また地方の行政、そしてまた国において、社会において子供を育てていく、その頑張っている家族に対しては支援をしていく、そういう社会でありたい。
　そして、結婚をしたい、あるいは子供を生み育てていきたい、子供を持ちたいと思いながらも、なかなかそれにちゅうちょしている、あるいはいろいろな障害があってそれができないということであれば、その障害を取り除いていく、安心して子供を生み育てやすい、あるいは結婚できる環境をつくっていく責任は我々にまさにあるわけであって、その責任は果たしていかなければならない、こう考えているわけであります。子育ての支援、そしてまた働き方を変えていく、先ほど猪口委員から御指摘があったとおりであります。
　そうしたこととともに、家族を持ったり、あるいは子供を生み育てていくということの価値についても、私はやはり再認識していく必要もあるのではないだろうか、このように思います。
　それぞれ国民の持っている望みを実現できる社会にしていかなければならない。そして、特に、結婚したいあるいは子供を持ちたいという方々が、若い人たちがその夢を実現できる社会にしていくために安倍内閣としては全力を尽くしてまいります。

○斉藤（鉄）委員　その基本的認識はよくわかりましたし、我々と共有をしているということも確認されました。ありがとうございました。
　それでは次に、具体的な少子化対策について質問させていただきます。
　先ほど猪口さんからもお話がございました、少子化対策の大きな柱は子育て支援と働き方改革であると。そして、この子育て支援の中にも、経済的な支援だけではなく、いろいろな支援があるというお話でございました。そのとおりだと思います。
　ただ、この経済的支援というのも、お子さんをお育てになっていらっしゃる方のアンケート等を聞くと、また、これからお子さんを持ちたいと思っていらっしゃる方のアンケート等を見ると、非常に大きな比重を占めていることも確かでございます。この経済的支援についてちょっとお伺いいたします。
　児童手当については拡充をされてまいりました。私は、今は小学校六年までですけれども、十五歳までは児童手当、そして十六歳からは奨学金、こういう形で子育てを支援していくということが基本だと思います。そういう意味で、将来、児童手当をぜひ十五歳まで早急に実現したいと思っておりますけれども、意外と大きな負担だというアンケートが来ておりますのが、妊産婦健診でございます。
　妊産婦健診は、大体、妊娠をされている間に十数回、平均十四回で、一回の健診料が平均して六千円ということでございますので、十二、三万円の負担がかかります。しかし、無料健診は、前期に一回、後期に一回ということで二回。これは市町村の措置でございますけれども、当然、国からの交付税の裏打ちがございます。
　この無料健診の数をふやしたらどうか、少なくとも五回、六回、無料で健診を受けられるようにしたら、妊娠中の、特にまた経済的な基盤のない若いそのカップルに大変支援になるのではないか、このように考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○柳澤国務大臣　子育て支援のためには、希望と現実との間にある障害を取り除いてあげるということは公的な任務であろうという先生の基本的なお立場から、経済的支援についてもなおまだ考えるべきところは相当残されている、その一つが健診の費用である、こういう御指摘でございます。
　そのとおりでございまして、私どもの今度の十九年度の少子化対策パッケージ案でも、この妊娠中の健診費用の助成の拡充というものは、経済的支援の中の、児童手当に次いで二番目にランクされて重要事項ということで、私ども努力をさせていただきました。
　ただ、この助成の費用につきましては、累次の地方分権の推進の中で、従来は国の補助事業であったものが、地方の財源が一般財源化をいたしまして、完全に、今個別に国がこれに関与するということの手段はなくなったわけでございますが、しかし、さはさりながら、地方交付税あるいは地財措置の要求という形で財務省ではなく総務省さんにお願いする、そういうことがいたせるという立場に立っております。
　それで、現在は二回ということは先生仰せのとおりでございますが、私どもとしては、まず五回を基準にしてもらいたいということを今後とも地方財政措置としてお願いをしていきたい、こういうことで、ぜひそれを実現いたしたいと考えております。

○斉藤（鉄）委員　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、保育料の軽減ですが、二人目以降、保育料が軽減されるという措置があるんですが、いよいよ幼保一元化、認定こども園がスタートいたしました。ある意味では、幼稚園と保育園、その差がなくなると言うと言い過ぎですが、そういう体制でスタートいたします。
　この場合、二人目が幼稚園の場合はこの措置が全然使われなかったんですが、認定こども園がスタートしたこの時期に、幼稚園や認定こども園に行っている子供も対象にしたこの軽減措置というのは必要なんじゃないでしょうか、厚労大臣。

○柳澤国務大臣　やや細かいことになって恐縮ですけれども、現在、確かに、同じ保育園に行っているということであれば、二人目の方は二分の一ということになりますし、三人目の方に至っては一割負担ということで、子供の順番が遅くなるということによって非常に軽減をされているというのが実情でございます。
　しかし、一番上の子が今度は幼稚園に行ってしまうということになると、保育園としてはこれはある意味では関係のない、ちょっと隔たった世界にお兄ちゃんは行った、お姉ちゃんは行った、こういうことになりますので、今度は、二人目の人が一人目になり、三人目の人が二人目になるようにどんどん繰り上げになっていく。
　これはいかにも、幼稚園であれば、今や幼保一元化の認定こども園ができた段階でおかしいのではないか、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、私どもは、今回制度を改めまして、幼稚園との連携が密になったというこの機に、幼稚園に一番上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが行った場合も、それも、今までだったら、あたかも保育園にいるかのように勘定に入れて、二人目、三人目に対して必要な軽減措置を講じていくということにいたしました。

○斉藤（鉄）委員　この点も大変要望が強いので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、文部科学大臣にお伺いいたします。二点ちょっとお伺いしたいんですが、一つは、私立の幼稚園の就園奨励費でございます。
　先ほど申し上げましたように、義務教育、これは基本的に授業料はなし。高校からは奨学金ということになっておりますし、また児童手当というものもございます。そういう中で今一番負担のネックになっているのが、私立幼稚園に通わさざるを得ない低所得者の親御さんではないかと思います。
　保育園には所得に応じたかなりのいろいろな軽減措置がとられております。公立幼稚園もかなり負担は小さくなっております。しかしながら、保育園に行かせたくても行かせられない、いわゆる待機の方もまだたくさんいらっしゃいます。そういう、公立幼稚園もない、私立幼稚園に行かさざるを得ない人の低所得者層に対して配慮が、教育全体の中でまさにピークになっておりますので、ここを取り除くべきではないかというのが一点。
　それから、先ほど申し上げました子育て支援、奨学金というのは非常に大きな柱だと思います。この奨学金についての基本的なお考え、済みません、短くお願いいたします。

○伊吹国務大臣　地域によっては、やはり私立の幼稚園に通わさざるを得ないという地域の保護者がおられることは当然だと思います。
　文科省としても、十九年度予算で見ますと、この厳しい財政状況でございましたけれども、前年度より増額をいたしまして、百八十四億という助成のお金を積んでおります。したがって、今後とも、やはり公立、私立とのバランスもありますし、私立は一番お金がかかることは先生がおっしゃるとおりですから、この点さらに努力をして、学びと同時に少子化という観点を忘れずに努力をさせていただきたいと思います。
　それから高校以上の方の奨学金、これは二つの観点があって、一つは、やはり能力のある子供を学ばせるという視点、それから、親御さんの負担を軽減して、低所得の人たちにも平等に学びの機会を与えるという二つの観点がございます。
　今のところは、少なくとも、申請をしてこられた方についてはこれを一〇〇％充足できるという状況になっておりますので、今後は、この貸与の金額をさらにふやしていくとか、償還の期間をどうするとか、あるいは無償といいますか、返さなくてもいい奨学金をふやしていくとか、このことに意を用いる段階まで来たということです。
　ただ、高等学校の場合は、国は地方自治体に助成をして、そして地方自治体が地方の単費をあわせてやっておられますので、この点については、若干まだ足らざる点が先生の御指摘のようにあるのかもわかりませんので、実態をさらによく見きわめて、国は国費をふやしていく、地方にもお願いしながら単費をふやしていただいて、先生のおっしゃっている方向へ行けるように、できるだけ我々としては頑張りたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　奨学金につきましては、アメリカ型といいましょうか、アメリカでは、高校ないしは大学以降は、親の収入状況にかかわらず自分で奨学金をもらって自分で行く、そして社会人になってそれを返していくということが当たり前になっております。そういう社会を目指して頑張っていかなくてはならない、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　厚労大臣に、介護保険料の問題についてちょっと質問をさせていただきます。
　介護保険料は、現在、住民税の課税、非課税による所得段階区分によって保険料設定がされております。今回、いろいろな税制改正がございました。そういうことで、その課税枠の中に入るか入らないかで急激に保険料が変化するという問題が生じております。
　この保険料の段階設定制度について、例えばその収入に応じて比例するとか、これはいろいろな考え方があろうかと思いますが、少なくとも、今の、課税か課税でないかで大幅にその保険料が違うということは見直していかなくてはいけないのではないかという声が地方から大きく今出てきておりますが、このことについてお伺いします。

○柳澤国務大臣　介護の保険料、これは、地方団体がそれぞれに保険者になっておるということで、課税の要件等も決めております。もちろん、国の大枠の指針のもとでそういうことを決めているわけでございます。
　その場合、国の大枠の指針からしてそうでございますけれども、これが、負担が階段状になっているということがありまして、こういう、ある意味で不連続の階段状の税率というものの持つ宿命なんですけれども、本当に一円変わるだけでどんと上がって、何で隣の一円少ない人とこんなに差があるかということは、常に、この階段状の税率構造を置く限りは、もう免れない宿命なのでございます。
　そういう意味で、ではそれでいいのかというと、今回のような課税、非課税の分岐点が微妙に動いたということによって、このいわば制度の持つ矛盾というか問題点というものが極めて強く露呈されたというふうに我々も実は認識をいたしております。
　殊に、問題は、介護保険料の基準の税率、今でいうと大体全国平均で四千九十円、四千百円というようなことなんですが、この基準保険料を支払う世帯が、そもそも、年金収入が非課税の世帯ということになっているんです。だれかその世帯の中に課税者がいる、つまり念頭にあるのは、恐らくこの制度が始まった当座では、おじいさん、おばあさんが年金世代になった、しかし、中には、第二世代というか若い世代がおじいさん、おばあさんを扶養してくれるような格好でいる世帯を考えた。それが基準の四千九十円を払うそういう世帯だというふうになった。
　ところが、だんだん核家族化して、今や年金をもらう夫婦だけがいるという世帯が非常に多くなった結果、基準世帯で課税をされるというような人が正直言うといなくなってしまっている。基準に該当する世帯がいないというか、両方とも非課税に入るとだれもその世帯の課税を受ける人がいないというような、非常に不思議な、つまり私が言いたいのは、段階課税には非常に基本的に問題があるということに加えて、介護世帯のときに基準税率として考えた世帯の構造が今や社会的実態と乖離をしてしまった。こういう二つの問題が今度の介護保険料の税率構造には生じてしまっている。
　こういう問題がありまして、これは早急に検討会を開いて、専門的なかなり難しい問題です、検討しろということを指示しているところでございます。

○斉藤（鉄）委員　終わります。ありがとうございました。