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○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
参議院選挙の結果は、我が公明党にとりましても大変厳しいものでございました。その反省から、立党の原点であります、一、清潔、二、生活、そして三、平和、この立党の原点に立ち返り、これまで決してこれをないがしろにしてきたわけではございませんけれども、これまで以上に頑張っていこう、このように決意をいたしているところでございます。
連立政権協議におきましては、この三点を特に強調させていただきました。そして、我々の考え方が反映した、このように判断し、十五項目にわたる政権合意となったわけでございます。
その一番の清潔ということに関しましては、項目の中に、政治資金については、一円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけるというところまで進歩いたしました。
また、二番目の生活ということにつきましては、その政権合意の前文に次のような表現が入りました。「構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要と考える。」このような表現になり、また、総理の所信表明演説では「ぬくもりのある政治」という表現になっております。
そして、三番目の平和ということにつきましては、「日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。」このような政権合意となりました。
この政権合意、福田内閣の国民生活に重きを置いたぬくもりのある政治、またアジア重視の外交など、ある意味で、これまでの路線の修正もしくは転換とも考えられます。
まず最初に、総理に、これまでの路線の評価と、そして内政、外交における政治の基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
○福田内閣総理大臣 今までの政策実行方向とこれからのそれがどういうような違いがあるのかというような御質問だったと思います。
基本的な考え方は、今先生が御党のお考えを述べられましたけれども、私どもも、できる限りそういうような方向を目指すということについては同じでございます。
私ども、前政権また前々政権において改革を進めてきたということ、これは、やはりその改革の必要性がある。
それはなぜかと申しますと、内外の情勢が極めて速いスピードでもって変化している、そういうものに対応していかなければいけない。そして、反面、財政赤字を抱えているということで、対応するにしても、その財源を常に求めていかなければいけない。しかし、無制限にあるというわけでない。その限られた中でもって、どうやって有効に財源を活用していくか。このことに尽きるんだと思いますけれども、そういう意味で、今までの仕組みとか制度、そういうものを変えていかなければいけないという必要性もある。
そしてもう一つは、日本の社会が人口減少、そして、人口の中に占めるウエートは高齢者が相当ふえてくる、こういうような状況がございますので、そういう状況を踏まえてどうしていくのか。
プラス、環境の問題あり、資源の制約もあるかもしれぬといったようなことももろもろ考えて、そして、改革をしていくということは、そういうような状況を考えた上でやらざるを得ない、そういうふうな考え方に基づいておるわけでございます。
今現在、その状況というのは変わっていません。これからまさにそういう状況がもっと強くなるかもしれないという状況の中で、我々、改革、改革と言いますと、何か革命みたいに受け取られてしまうんですけれども、物事を変えていかないと対応できないのではなかろうか、こういうふうな危惧を持っているから改革を積極的に進める。
ただ、改革を進めるというのは、結局は、国民の利益、国家の利益、国民の幸せ、そして国家の安泰といったようなことがございますから、そのことができなかったらば、これは改革はうまくいっていないというように考えざるを得ないわけであります。
そういうことを、うまく調和のとれた、バランスのとれた形で仕上げることができるかということが我々が常々模索をしているところでございまして、我々、そういうような、将来のあるべき姿をきちんと見据えた上で改革は続行していく。
しかし、そのことによって生じた問題、そしてまた、改革によるものでない要因もあると思います。内外情勢、非常に速い変化がありますから、その中で自然と生じてくる問題もあるかもしれない。それから、国民の志向の問題とかいろいろな要素があると思いますので、そういうことはある一定期間を過ぎると顕在化してくるということもありますから、また、改革のひずみといったものもないわけではないんですね。先ほど来そういうふうな御指摘もありまして、そのことはきちんと把握した上でもって対応していく。
いろいろな要素はあると思いますけれども、やはり、そういうものを常々見直ししながらよりよい制度にしていく、仕組みにしていくということが我々に求められておる、そういうことを目指してやっていきたい、こう思っております。
それから、外交については、これは基本的に変わっているわけではありません。考え方の根底にあるものは同じでございます。
ただ、あえて申し上げるならば、日米関係は、これはあと一年もすると政権交代があるかもしれないということの状況の中で、今から何を考えたらいいのかということもございます。日米関係の安定強化というのは、これは何にも増して大事なことである。そういう中から、やはりアジア外交というものも考えていくことはできるのではないかというように思います。
アジア外交も極めて大事でございまして、この関係を無視して日米関係は強化されると私は思っていません。アジア関係が安定しているということで日米関係もさらに強化されるというように私は思っておりますので、両方をにらみながら、バランスをとりながらやっていくのが日本のこれからの外交だ、私は、それを目指していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員 構造改革の部分でいえば、構造改革は、長い目で見れば国民生活を守るためでございますけれども、これまで、どちらかといえば、マクロな視点で、全体しか見なかった。しかし、その中で、お一人お一人の、ミクロなところにもしっかりと光を当てていく、そういう構造改革を行っていく、こういうことだと思います。
それでは、先ほど言いました三つの点、一つ一つの各論に入っていきたいと思います。
私たち公明党が最も大切にしている三つ、その第一は清潔でございます。政治と金の問題についてお伺いをいたします。
これは読売新聞の世論調査ですが、福田内閣に優先して取り組んでほしいもの、年金が七一％、そして二番目が政治と金でございまして四九％、五〇％に近い数字になっております。この政治と金の問題について、ぜひ福田内閣で、国民が納得するような、そして政治の信頼を回復するような改革を行ってほしいという強い思いだと私は思います。
私は、そういう意味で、けさほどからの自民党の皆様の政治と金に関するお話を聞いていて、そういう国民の声にこたえられるのか、背水の陣とおっしゃいますけれども、これでは後ろの水に落ちてしまう、このような危機感を抱いております。
やはり、今、総理、民間と同じようにとおっしゃいますけれども、ある意味では、政治の信頼を回復して、これからいろいろな諸課題を断行していかなくてはいけない。そのためには政治の信頼が必要だ。そのためには、ある意味で民間以上のことをしなくてはいけない。今、その決断のときではないかと思います。
私たち、今回の政権合意で、一円以上のすべての支出に領収書添付を義務づける、これは大きな前進でございました。本当に自民党の皆さんに大きな決断をしていただいたと思います。あと一歩でございます。全面公開、私はこれが国民が求めている声だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣 政治家にとって清潔さが求められるということは、これはそのとおりだと思います。清潔であればすべていいんだというわけにはやはりいきませんね。ですから、それは、それだけで判断してもらっては困るということをまず申し上げます。
それから、一円以上の領収書添付、要するにすべての支出に領収書が必要だ、そういうように考えてよろしいわけですね。すべての支出に領収書、もしくは、しかるべき説明がきちんとできるようにしておくということですね。これはそういうふうにしたらよろしいかと思います。私も、そういうことについて、それをとめる理由はないと思います。
ただ、一つ、あえて申し上げるならば、それを公開するかどうか、すべて、全部が全部公開するかどうかということについては、私はちょっと心配も実はしております。
と申しますのは、まず、政治活動の自由がそれで保障されるかどうかということがございます。やはり政治活動というのは、自由な行動というのは、これはある程度認めていただかないと政治活動がなかなかできなくなってしまう。政治活動ができないということになりますと、その部分は結局どうなってしまうか。報告しないということもあるんですね。報告しないためには、その資金が要ります。その資金をどうやって調達するか。結局、ほかに調達する方法がなければ、それは自分のポケットマネーで調達する、こういうことになりますね。もしくは、お金持ちの場合には、その持てる資力でもって調達することができる。要するに、お金持ちであるかないかによって大分状況も変わってくるといったようなことになります。
自分の資金で調達するというようなことになりますと、それでもって本当に自由な政治活動というふうに言えるかどうかというふうな問題もあるんじゃないかと思いますので、その辺、ちょっとよくお考えいただきたいというふうに思っております。
政治活動は、本来、自由でなければいけない。ですから、そういう中で、すべて活動資金を説明できるということであるならば、その自由をやはり認めていただくという必要性もあるんじゃないかと思っております。これは工夫が必要だと思います。また、その工夫について、私どもとして案は持っておりまして、御相談させていただいておると思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員 政治の自由との関係ですけれども、ここは、私は、知恵の出しどころ、工夫があると思います。
例えば、喫茶店に行っていろいろな生の声を聞いた、その、だれと会ったかというようなこと、また、ある意味では、その喫茶店がどこにあったかということも、もし政治の秘密にかかわるのであれば、それは消して出すということも可能だと思いますが、基本的に、喫茶店でお金を使ったというふうなことは、私は、公開してもいいのではないかと思います。
いずれにしましても、この問題は、政党、すべての政治家にかかわるルールの問題ですので、政党間協議でしっかりと協議をしていきたいと思いますし、私たち公明党も主張していきたい、このように思っております。
次に、二番目の平和の問題についてお伺いをさせていただきます。
安倍前総理のもと、首相の私的な諮問機関として集団的自衛権についての研究会が設けられておりました。公明党は、集団的自衛権の行使については、これは保有をするけれども、憲法の制約上、これを行使することはできないというのが基本的な政府の考え方であり、その政府の解釈は今後とも堅持すべきだ、このように主張してまいりましたけれども、この集団的自衛権についての福田総理のお考えをお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣 集団的自衛権につきましては、政府は、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというような解釈をいたしておりまして、今現在もそのとおりでございます。
そこで、イラク特措法、テロ特措法とかいうような、そういう新しい任務が生じたときに、それを憲法との関係でどういうように考えるかといったようなことでもってこの集団的自衛権は議論されてきているわけですね。ですから、その辺のことについて、我々としては、どこまで今の憲法の解釈上許される国際活動なのかということについてはこれからも十分議論をしていく必要があると思っております。ただ、その扱いについては十分に慎重でなければいけないというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員 今の御答弁は、集団的自衛権に関しての政府解釈は今後も堅持していくということでございまして、その点、評価をするものでございます。
次に、平和の二番目のテーマの、インド洋上での海上自衛隊の給油、給水活動についてお伺いをいたします。
パネルを用意させていただきました。
九・一一テロは、日本人二十四名の犠牲を含むものでございました。そして、日本もテロの標的となっております。オサマ・ビンラディンの声明等に明らかでございます。
そして、二〇〇四年四月二十四日には、日本の大型タンカーＴＡＫＡＳＵＺＵが自爆テロに襲われそうになりました。大きな爆発がございましたけれども、軽微な損傷で済みましたが、その阻止のためにアメリカの方が三人お亡くなりになった。そして、その日本の大型タンカーが守られた。これは、日本の国益にも直結する問題でございます。
このように考え、そして、現在までに、これはきょうの午前中にもございましたけれども、どのような効果があるか。武器の阻止、そして麻薬の阻止、そしてテロリスト、自由にさせないという効果が現実に上がっているということも明らかでございます。
したがいまして、世界が連帯して行うこの行動に対して我が国も憲法の範囲内で貢献をするということは、国際社会の中に生きていく一員として当然のことでございますし、また、先ほど申し上げましたように、国益にかなうものであり、また、国際社会からも高い評価を受けている、このように考えます。
この問題について、私は、この活動を継続すべきだと公明党も強く考えておりますが、きょう午前中にも御答弁になりましたが、もう一度国民の皆様にこの必要性を総理の口から訴えていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 テロとの闘いというのは、これは一国ではできないことだと思います。やはり、関係国が手を携えて、協力し合って可能になることだと思っております。
まして、今、人も飛行機で自由に往来できるということもございますし、船も物すごい数の船舶が航行しているということでございます。いつ、どこで、何が起こるかわからないと考えていた方がむしろ安全だと思います。日本は幸いにしてそういう問題がなくて済んでいるわけでありまして、これは本当に幸せだ。それだけに、十分注意を日ごろ行ってやっているんだ、こういうことじゃないかと思います。
インド洋におけるテロとの闘いというのは、これはアフガニスタンからアルカイダが他国に往来するというようなこと、これを防ぐために行っている活動が大きいのではないかと思いますけれども、そういうあの地域で抑制的な行動をとっている、活動をしているということが、いかにテロの活動を抑え込んでいるかということではないかと思います。
ですから、もしこの活動をやめれば、またどこにテロ活動が拡散するかわからない。ましてや、我が国にとっては大事な石油の輸送ルートであり、また、いろいろな貨物の船舶も往来している、そういう地域でございますので、この地域が不安になるということは、これは経済活動その他にいろいろな影響を与える可能性があるということでございますし、また、我が国への侵入とかいったようなことも心配しなければいけないというような事態になるわけでございます。
ですから、この活動は、やはり関係他国といかに協力してやるかということが極めて大事な部分であろうかと思いますので、そういう活動を我が国が継続するということは大変意義があるし、これは、他国のため、国際社会のためであるばかりでなく、日本のためでもあるというとらえ方を私どもはいたしております。ここから日本が手を引いてしまうということは、これは、日本は、それじゃ、いざというときに協力しなくてもいいのか、そういうことを思わせるような活動だ、行動だというふうに思いますので、極めて慎重になるべきだと思っております。ぜひこの活動は継続させていただきたいというのが私どもの考え方であります。
○斉藤（鉄）委員 我々公明党も同様な考えでございます。憲法九条を持つ我が日本国として最もふさわしい貢献活動、このように考えております。
民主党の小沢党首が、海上自衛隊が行う後方支援を、明白な集団的自衛権の行使で憲法違反に当たる、このようにおっしゃっておりますけれども、今回のテロ特措法に基づく海上自衛隊のこの活動が憲法違反に当たるのかどうか、内閣法制局長官にお伺いします。
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。
現行のテロ特措法に基づきます協力支援活動と憲法との関係についてのお尋ねでございます。
これは、この法律が成立しました当時の国会におきましても重々御審議されたとおりでございますが、この法律に規定された補給などの活動につきましては、それ自体、武力の行使に当たるものではございません。
加えて、その活動の地域がいわゆる非戦闘地域、すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定されていることなどの法律上の枠組みが設定され、他国の武力の行使との一体化の問題が生じないように規定されてもおりますので、憲法九条が禁じる武力の行使に当たることはなく、集団的自衛権の問題を含めまして、憲法九条に違反することはないと整理されてきていると承知しております。
○斉藤（鉄）委員 民主党の皆様も、このテロ特措法、本法を議論するときに、確かに事前承認がなくて反対するけれども、法律の趣旨には賛成をしていらっしゃったと思います。だからこそ、その後の事後承認のときにも賛成をいただいたわけでございまして、憲法違反には当たらない、このようにたくさんの民主党の議員の方も考えていらっしゃるのではないかと思います。
総理にお願いがございます。
自衛隊を海外に派遣するというこの事柄の大きさ、性質上、私は、国民の多くが賛成して行っていただいているという状況をつくることがどうしても不可欠だと思います。二院あるうちの一院が反対をしているという状況で送り出すべきではない、これが私の、個人ですけれども、考え方でございます。
したがいまして、我々公明党も民主党の議員の皆さんに一生懸命説得に当たりますけれども、ぜひ総理も民主党の皆さんに説得をして、二院ともに賛成して、我々国民の総意としてこの国際貢献をやっていただきたいというふうに送り出すことが必要だと思います。そのためには、国民の皆様に理解していただく必要がございます。
今回、新法の提案が予定されておりますが、その新法が閣議決定された折には、どうか総理、みずからのお言葉で国民の皆様に、この法律の必要性、この活動がどれほど日本にとって大切なことなのかというのをわかりやすく説明していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣 いろいろな世論調査など、最近のものを見ていまして思いますのは、この活動を理解してくだすっている方がだんだんふえてきているような感じがいたします。圧倒的に多いのは、やはりまだよくわからないという国民が多いということだと思いますので、その辺、この国会論戦等を通じまして、また、いろいろな機会をとらえまして、よく説明することが必要だというように思います。
野党の方々にもぜひ御協力をいただきたい。心からお願い申し上げる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員 どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最初に申し上げました三つの大きなテーマの三番目、生活についてお伺いをいたします。
まず最初に、救急医療についてでございます。
ことし、八月末に奈良県で、妊婦の方が病院をたらい回しにされたあげく死産をされたという大変悲しい事態がございました。また、こういう事件が、今、全国で起きております。
こういう事件を受けて、ある私の知り合いのお医者さんから、次のようなお手紙をいただきました。非常にわかりやすく書いてあるので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
そのお手紙の中身なんですが、「ここに、二百床の病院を想定しますと、深夜救急患者が来院を希望した際、空床があったとしても、その時点で既にその空床は翌日の入院予約患者用の病床として確保されています。」「救急車を受け入れるということは、翌日の入院患者数が二百床を超え、保健所等の行政指導案件となる事態が発生します。」「約三十年前に医師になった当時は社会に余裕もあり、」「上記のような事態が発生して数日間病床数を超えたとしてもあまり問題にはされず、救急患者の受け入れは比較的問題なく行われていた次第です。」「ところが、近年は僅か一日でも、また僅か一床でも病床数上限を超えた日があると、厳しくこれを指摘して、違法入院であることを理由に叱責し、医療費の返還を命じるのが事実です。従って、現在では、病床数を超えて患者を入院させる病院はまずありません。」医者として「入院させたいと思っていても、」「救急患者の搬入を拒まざるを得ない状況になっています。」「以上のような困った事態は」「全国に共通した課題であり、病院不足の状況が劣悪な市町村では特に深刻な事態を招いています。」こういうお手紙をいただきまして、私も本当に胸の痛む思いでございました。
まずは、目の前に苦しんでいる方が、患者さんがいらっしゃる、そういう患者さんは柔軟に受け入れる、そういう柔軟さがあってもいいと思いますが、総理、今のお話を聞いていかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣 御指摘の点、病床数との関係で受け入れなかったと。入院患者数が病床数を五％以上上回った場合、報酬の一部を減算する仕組みがある、こういうふうなことの結果、受け入れなかったのではないか、こういう御質問だと思いますけれども、実際は、五％といっても、一カ月間の平均ということになっているのです。それからもう一つは、やむを得ない場合には例外的措置も設けてよろしい、こういうことになっておりまして、ですから、そういうルールを適用すれば、これは絶対だめです、そういう話にはならないのですね。
そういうことで、柔軟な取り扱いはいたしておりますので、こういう趣旨が徹底するようにしなければいけないかなというふうには思います。保健所からペナルティーを科すとかそういうふうな話も実はございませんので、その辺は、そういうことでないということを周知徹底する必要があるのかなというふうに今思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 現場のお医者さんにこういうお手紙をいただいて、現実にこういうことが起こっているわけでございますので、ぜひ、こういう柔軟なシステムをつくるべく、政府としても指導力を発揮していただきたい、このように思います。
今回の問題は、救急車の中で救急隊員の方が一つ一つ自分で電話をかける、各病院に十幾つもかけて回る。どう考えても前近代的なシステムとしか思えません。救急隊の方はもっと救急医療、そして搬送に専念する、そして、どこに行くべきかは、ちょっと別な、センター的な機能があってそれを決めるということがあってしかるべきと思いますけれども、今後策定する都道府県の医療計画にこういうセンター的な機能等考えるべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣 今おっしゃった救急医療体制の不備につきましては、奈良県の例、これは大阪に最終的には搬送されましたので、奈良の荒井知事、大阪の太田府知事とも協議をいたしましたし、それから、知事会と厚生労働大臣との定期的な協議の場も設けました。
それから、先般、千葉県に行きまして、君津の消防署を視察し、鴨川で亀田の総合病院を見てまいりました。例えば消防について言うと、非常にＩＴ化が、つまりＧＰＳがどこまでちゃんと緊急電話のときに通じるか、こういうことも含めて、改善しないといけないところがたくさんあると思います。
そのほか、今おっしゃった点については、緊急の情報センターはあと四県を残してほとんどのところで設置をしてありますので、そういうこともやりたいし、今おっしゃいました都道府県の策定、今の対策をちゃんと明記しよう、これはもう既に指示をして行っております。
そもそも、この産婦人科医の不足、小児科医の不足、こういう問題を含めて、いろいろ根が深い問題があります。福島県の大野病院で産婦人科医が医療ミスで逮捕されるという事件がありまして、これ以来、民主党の仲間の先生方とともにこの問題をずっと扱ってきましたけれども、例えば、要するにノーフォールトというか、無過失補償制度をつくる。というのは、あの事件以来、産婦人科と小児科の数ががあっと減っているんです。つまり、特に帝王切開なんて非常に危険ですから、それで一生懸命やったのに助からなかった、そうすると逮捕される、それは嫌だということで減ってきています。
ですから、小児科、産科の先生方の診療報酬を含めて待遇改善ということをやるとともに、そういう無過失補償制度の導入、それからＡＤＲ、裁判外の調停制度、こういうことも含めて総合的にこの問題はやっていかないと、基本的に国民の生命にかかわることでございますので、政府としても全力を挙げてやっていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 この問題について総理に最後にお伺いいたしますが、やはり根底には医師不足というものがあろうかと思います。この医師不足について、政府も今懸命に努力を続けておりますが、今後どのように解決していかれるのか、総理のお考えをお伺いします。
○福田内閣総理大臣 医師確保対策ということにつきまして、ことしの五月末に、緊急医師確保対策というのを取りまとめております。これに基づきまして、病院の勤務医の過重労働の改善、そしてまた、産科等の診療報酬の見直しといったようなことを具体的にやっていこうということでございますけれども、その結果、産科、小児科を中心とした医師不足問題について、実効性のある対策になるようにと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員 この問題は、国民の命に直結する大変重要な、国民生活の中でも特に重要な問題だと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、国民生活にかかわることで、二番目のテーマですが、高齢者の医療費の問題でございます。
この高齢者の医療費負担について、来年四月から、一つは、七十歳から七十四歳の方の窓口負担が一割から二割に上がるということがございます。もう一つ、後期高齢者医療制度がスタートになりまして、いわゆる家族の方が被用者保険に入っていらっしゃる方、その扶養家族になっている場合の七十五歳以上のお年寄りが、今までは保険料を払う必要がなかったわけでございますが、今後、保険料を払う必要が出てくる。こういう高齢者の方の医療費負担増問題があるわけでございます。
近年、改革を進めてまいりました。そういう中で、いわゆる世代間の公平さという観点から、高齢者の方にかなりの急激な負担増をお願いした。介護等々でございます。そういう中で、この高齢者の負担増をいま一度見直してみようではないか。いろいろな分野でそれぞれ負担増をお願いして、よく精査してみると、ある方にいろいろな分野の負担増が集中してあらわれて、大きな負担増になっているというふうな例も見受けられます。
こういうことを精査するために、この高齢者医療費の負担増について、もう一度立ちどまって考えてみようというのが政権合意の中に入ったわけでございますが、総理、このことについてのお考えをお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣 今般の連立政権合意によりまして、この際、早急にこの問題について結論を得て措置するということでございまして、そこで、与党内にプロジェクトチームが設置されまして、ここでもって精力的に今後協議がされていく、このように承知いたしております。
こういう与党協議を踏まえながら、高齢者の医療制度とか児童扶養手当制度とか、高齢者とか母子家庭の生活に直結するものであるということでございますから、こうした方々が置かれている状況に十分配慮しながら、国民の目線に立って、きめ細かな対応を図っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員 もう一点、児童扶養手当についてでございます。
これは、五年前、これから母子家庭の就業支援、自立支援をしっかりやっていこう、それで、その成果があらわれたら、いわゆる児童扶養手当、母子家庭の児童扶養手当について減額をしていく、このようになっておりまして、この自立支援、就業支援の結果を見ようということになっておりましたが、結果といたしまして、なかなか今の厳しい状況の中で進んでいないということも明らかになってきております。
したがいまして、この児童扶養手当の減額について来年四月からどうするかということを政府・与党として決めなくてはいけないわけですが、これについても少し考えてみようというのが連立政権合意でございます。この点についての総理のお考えをお伺いいたします。
○舛添国務大臣 斉藤先生おっしゃるとおり、これは、一生懸命就労支援をやったんですけれども、なかなか成果があらわれてきていない。これはぜひ、その与党のプロジェクトチームでしっかりと御検討いただきたいと思います。
ただ、例えば三歳未満の児童を育てているような場合は、三歳までの期間は五年の受給期間に含めないので、事実上、八歳未満の方の場合はこれを外す。それから、障害者ですね。これを持たれるというような方については、やはり考慮する必要があると思いますので、与党のプロジェクトチームの皆さん方の検討結果を受けまして、政府としても柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員 この高齢者医療、また児童扶養手当、これは総理のおっしゃるぬくもりのある政治の一つの大きなあらわれになるところではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
次に、年金についてお伺いいたします。生活についての三点目でございます。
まず最初に、総理に、今、いわゆる社会保険方式と税方式についての議論がございます。民主党さんは基礎年金については全額税方式、我々与党は半分税、半分保険という考え方、いわば税と社会保険の結合でございますけれども、私は、いわゆる社会保険方式が持っておりますメリットでございます自助自立、また、払ったんだからきちんともらうんだという権利性が非常に強い、また、そのときの財政事情に左右されにくい、安定した年金がもらえる、こういうメリットを無視すべきではない、このように思いますが、基本的考え方として、総理、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
○福田内閣総理大臣 我が国の公的年金制度につきましては、やはり、委員御指摘のとおり、みずからの老後にみずから備える、自立自助ですね、そういう考え方で、我が国の経済社会と整合性がある、こういうふうな判断をしておりまして、拠出に基づき給付を行う社会保険方式となっておりまして、これを今後も維持していくということが基本的な考え方でございます。
ただ、このことにつきましては、年金制度の将来像というものを考えた場合に、いろいろな意見があるということも事実でございます。
そういうような長きにわたっての制度でございますから、やはり、国民が長い期間信頼し続けられるようなものであるということが必要でございまして、そういう年金制度とはどういうものなのかということについては、これから十分な議論をしていく必要もあろうかと考えております。
○斉藤（鉄）委員 税と社会保険、それぞれのメリットを考えながら長期的に考えていく、しかし、基本的には現在の方式を続けていくということではないかと思います。
ちょっと、これは国民年金でどれだけもらわれているかという図でございます。
私も、いろいろ皆さんの意見をお伺いする中で、一番よく出てくるのが、国民年金の年金が少な過ぎる、ある意味では生活保護よりも低い、これはおかしいのではないかという御指摘をよく受けます。
この円グラフ、これは年間でございます。左側の七十二万から八十四万円、この約半分に近い方々は、フルで、満額もらわれている。それ以上の方は、いわゆる付加年金等が入っていらっしゃる方でございます。ところが、右側、四十八万円以下、ということは、月額四万円以下の国民年金の方が約二五％、四分の一を占めている。これは生活保護レベルよりもはるかに低い数字でございます。
この低年金、無年金に対して何らかの手を打たなくてはならないのではないか。ぜひこれは、与党としても、また福田政権としても考えていかなくてはならない問題だと思っております。
その一つの方法として、例えばこの低年金を、できるだけふやすために、年金をふやすために、納付期間を上げるという意味で、二年間しかさかのぼれない納付を、そのさかのぼりを五年さかのぼることができるようにするとか、いろいろなことを考えなくてはいけないのではないか。低所得者層の方には、例えば国庫負担割合を少し上げるということも一つの方法かと思います。
また、私たち公明党マニフェストに掲げて言っておりますのは、国民年金の二階ではなくて三階部分、基礎年金が一階部分、三階部分と言われております国民年金基金がございます、この充実。
例えば、今、この国民年金基金、入ろうと思いますと、二十歳の方でも一口一万円ぐらいするんです。これではなかなか入りにくい。それを小口化するとか、現実には、国民年金の方が、将来国民年金だけでは少ないかなということで国民年金基金に入られる、余裕が出てきた四十代、五十代から。ところが、六十になると打ちどめ、もう払えなくなってしまいますが、その一階部分の基礎年金の保険料については、最低の年数である二十五年でありますとかフルであります四十年になるまでは、六十五や七十まで一階部分は保険料を納め続けることができますけれども、一階部分で納めているんだったら三階部分も納めることができるようにする、そうすることによってこの国民年金の方の将来の給付がふえるというふうな提案もさせていただいております。
厚生労働大臣、こういう無年金、低年金対策、徹底してやらなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣 先生の最初の部分ですけれども、二年を五年に、これは、かつて議員立法で、二年のままでさらに三年ということが提案なされたこともあります。これは、延ばすことによって払う人がふえるという面もあるんですが、では、能力があるのに二年間さぼっていて、あと三年というのがまた問題があるかなということなので、こういうことを勘案しながら、おっしゃる点はさらに検討を続けていきたいと思います。
それから、今の二階建て、三階建ての部分ですけれども、二階建ては、やはり国民年金の場合、いろいろな事情がありますから難しい。しかし、基金の三階建ての部分については、おっしゃるように、まず六十歳以上、これをやれるように今検討を進めています。それは、先ほどおっしゃったように、六十を過ぎても基礎の部分はやれるわけですから、当然ここは、やっていい。
それから、今たしか、小口化するという話は、今おっしゃったように、月三万円だと九千円の掛金になります。ところが、やはり月九千円払うというのは大変なので、月二万円いただくために六千円ということなら可能なので、これも検討を指示して、現実にそういう方向で動けるようにやっていきたいと思いますので、今おっしゃったこの国民年金の方々の低年金、無年金、これを何とか改善するための方策というのを、皆さんのお知恵もかりながら、今のような方向で全力を挙げてやっていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 最後に、増田総務大臣、先日は、島根県邑南町、飯南町、御苦労さまでございました。
邑南町は、その中の行っていただいた地域は旧羽須美村というところで、本当の限界集落がたくさんのところですが、あの村は広島市と子供の交流をやっておりまして、地域の活性化に非常に役立っております。
先ほども質問がございましたけれども、こういう地域の活性化、そして教育という観点から、子供たちの山村留学、これを国としても財政的にも支援をして進めることがいろいろな意味で効果がある、また、地域の活性化に結びつくと思っておりますが、最後に御答弁をお願いいたします。
○増田国務大臣 今、子供たちのいわゆる農山漁村交流のことについてのお話がございましたのですが、文部科学省さん、それから農林水産省さんに御協力をいただいて、私ども総務省と三省協力をいたしまして、特に子供の農山漁村における自然体験をふやすような、そういうプロジェクトを進めていきたい、今このようなことを計画しているところでございまして、行く行く、全国一学年百二十万人の小学生に、一週間程度こうした宿泊体験活動を行わせることを目指していきたい。今後五年間で順次、まずモデル的に取り組みを深めていきまして、将来的には、今申し上げましたように、一学年百二十万人の小学生にこうしたことを経験させたい、今このようなことを考えております。
これについての教育効果やあるいは地域活性化についての効果は大変大きなものがございますし、未来の子供たちへの大変な財産になると思っておりますので、私ども三省しっかりと協力連携をいたしまして、ぜひこれを成功させたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員 同僚議員に譲ります。
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