○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。

　先ほど、近藤議員から教育基本法の問題提起をされました。今与党の中で協議が進められているということでございますが、私もそのメンバーとして今鋭意議論させていただいております。我々は、決して邪魔をしているとか阻止をしているとかそういうことでは全くございません。検討会で一回二時間、十一回でしょうか。それから、改正に関する検討会になりまして既に十数回、一回二時間ごとに、本当に重要な問題ですので、一つ一つの議論を積み重ねているということでございまして、その議論も、期限を切らずに永遠にやっているというわけではございません。一定期間の後にはきちっとした結論が出るのではないか、このように思っております。

　しっかりと議論をしているということだけ最初にお話をさせていただきたい、このように思います。

　次に、私きょうの質問に入らせていただきますが、先ほど加藤先生から科学技術に関して本当に本質的な議論がございました。質疑を聞きながら、国会の議論というのはこうでなくてはいけないなというふうに強く感じた次第でございます。私も、きょうは科学技術について質問をさせていただきたいと思いますが、格調はぐっと落ちまして、個別具体的な話になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

　最初に、いわゆる国際熱核融合炉、国際協力で進めております国際熱核融合炉、ＩＴＥＲについてお聞きいたします。

　現在、設計が終わりまして、その実験炉をどこにつくるかということで、欧州、フランスのカダラッシュと日本の六ケ所で大変な綱引きが行われております。我が国を支持するアメリカ、韓国と、フランス、欧州を支持する中国、ロシア、もう全く三対三で綱引きが続き、河村大臣も閣僚会議で大変な御努力をされたと聞いております。綱引きが始まってから半年以上たっておりますけれども、現在の状況についてまず最初にお伺いします。

○坂田政府参考人　ＩＴＥＲの国際協議の状況について御説明申し上げます。

　先生もよく御案内のとおり、昨年来、次官級の会議、それから一回の閣僚級の会議を含めて議論してまいりました。六ケ所側にするかあるいはフランスのカダラッシュにするかというところでございますけれども、まず結論から申し上げれば、今なお結論を得ておりません。双方まだ拮抗した状況でございます。

　それで、二月の次官級の会議のときに、日本と欧州以外の四カ国からの要請もございまして、ぜひこの問題を日欧間で議論してもらえないだろうか、日欧間で何らかの解決の方向性を見出せないだろうかということで、それらの要請を受けまして、三月から四月にかけまして日欧の次官級の会議、これも三回ほどやりました。途中で日欧の科学者による会議もやったわけでございます。

　しかしながら、依然として、日欧それぞれやはり自分のところにぜひＩＴＥＲを持ってきたいという強い希望がございます。他方でまた、日欧間では、ＩＴＥＲだけに限らず、もう少し幅広く核融合の研究の協力範囲というものを広げまして、ＩＴＥＲプラスアルファのところで日欧で協力できないだろうかという話し合いも進めてまいったわけでございます。

　しかし、一番焦点になっておりますＩＴＥＲをどちらが建設するかというところで意見が異なっておる関係上、冒頭申し上げましたとおり、意見の一致を見ておりません。日欧間では、この三回の協議もしてきたこともございまして、日欧双方がひとつこの日欧協議の結果を踏まえて、次には六カ国で次官級の会議をもう一回やろうじゃないかということになっております。したがいまして、来月にも六カ国で集まりまして、もう一度この問題を議論するという予定になっているところでございます。

○斉藤（鉄）委員　このＩＴＥＲ、国際熱核融合炉は、核融合が将来の夢のエネルギーであるということで、その研究のトップを日本が走りたいということもございますし、また、ＩＴＥＲの実験炉ですけれども、この建設そのものがそれぞれ先端技術を結集しての建設となり、建設するということは波及効果も非常に大きい、このように思います。

　これまで大きな科学の国際協力といいますと、アメリカ中心の宇宙ステーション、それからヨーロッパ中心のいわゆる高エネルギー加速器、ＣＥＲＮ。ですから、アメリカ、ヨーロッパにそれぞれこれまで大きな国際科学共同プロジェクトの中心があったわけで、私はぜひ、百二十度、百二十度、百二十度のこの東アジアに次の大きな国際科学プロジェクトの中心を持ってくることは、世界の平和的な科学技術協力という意味でも非常に重要ではないか、このように思っております。

　そういう意味で、先ほどの小柴先生の話ではありませんけれども、物理の世界にはいろいろな意見があるということですけれども、一たん国として誘致するということを決めた以上、それに全力で走らなくてはいけないと思いますけれども、大臣の御見解、御決意をお伺いします。

○河村国務大臣　この問題については斉藤先生も大変お詳しいわけでございまして、今お話を聞きながら、このＩＴＥＲをどういうふうな形で日本に建設するかということ、今まさに胸突き八丁に来ておりますので、何としても日本にという思い、おっしゃるように、これは日本のこれまでのまさに技術の集約といいますか、核融合に対する高度な経験、そういうものがここへ集中されるということだけでなくて、アジア地域にとっても大きな意義がある。このことを今のところフランス、欧州寄りであります中国に対しても絶えず説き続けておるわけでありまして、日中韓の連携のもとにこの大プロジェクトを一緒にやっていこうということを絶えず呼びかけておるわけでございます。そういう観点から意義も大きいし、日本としてはぜひという思いを高めておるわけでございます。

　これからさらに具体的な交渉をしなきゃなりませんが、日本の優位性をもっと強調しなきゃいけません。特に輸送の問題等々、明らかに日本が優位である。これはアメリカも高く認めておりまして、カダラッシュの百キロ以上の輸送はとても無理だということがはっきりしているということも言っておるわけでありますが、あとは、これからその問題も含めて、来月に予定されております六カ国の次官級会議が重要になってまいりますので、これに対しても日本も並々ならぬ決意をここで出していかなきゃならぬ。

　技術的な問題、それからいわゆる財政的な問題も含めて、日本がこれだけの責任を持つということも含めてこの問題に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思っておりまして、これまで積み上げてきたＩＴＥＲ誘致に対する日本の決意はいささかも揺るいでおりませんので、受け入れ地域の盛り上がりといいますか、そういうものも非常に高いものもございます。これに取り組んでおられる学者の皆さんあるいは民間の皆さん、政府、これがまさに一体となっておるわけでございますから、それを総合結集して、早い時期に、もう時間的にも余りこれを長くおいておくわけにいきません。予算の問題、アメリカの予算等の問題も出てまいりますので、早期に日本に誘致ができるように引き続き最大の努力をしていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）委員　我々もしっかり応援をしたいと思います。

　きょうは原子力委員会の近藤委員長に来ていただいておりますが、質問通告は原子燃料サイクルのことで質問するということでお呼びしたんですが、ちょっと質問通告外ですけれども、原子力委員会としてこのＩＴＥＲの問題をどのように認識されているか、できればお願いいたします。

○近藤参考人　近藤でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

　ＩＴＥＲにつきましては、原子力委員会としましては、既にさまざまな審議会等を通じて関係各界の御意見を集約して、これを我が国として推進すべき重要な課題という位置づけを報告しているところでございまして、この立場は現在も依然として変わっておりませんで、各般の皆様に御尽力をお願いしているところでございます。

○斉藤（鉄）委員　それでは、頑張っていただきたいと思います。

　次に、原子燃料サイクル、または核燃料サイクルについてお伺いいたします。

　まず、近藤委員長にお伺いいたしますけれども、最近、新聞報道で、原子力委員会が核燃料サイクルという我が国の基本的な方針を抜本的に見直すとか、高速増殖炉の実用化については断念した、こういう記事がございます。我が国の原子力は原子力委員会の政策を指針として進められるものでございまして、原子力委員会がそのような方針であるということは国の方針の大きな転換になるわけです。余り国会で議論したこともございませんけれども、あの新聞報道はいかがなんでしょうか。抜本的に見直すのでしょうか。

○近藤参考人　お答えいたします。

　原子力委員会は、我が国の原子力政策の基本的考え方を長期計画に定めることといたしまして、これを約五年ごとに見直して新たな計画を定めてきているところでございます。ことしに至り、現行の長期計画策定後三年を経過いたしましたので、新たな計画を策定する作業を開始する準備として、一月より長計についてご意見を聴く会を開催する、あるいは国民の皆様に対して意見募集を行うなどいたしまして、改定するべきや否や、改定するとしたらどういうのが重点項目かなということについて、幅広い立場から御意見を伺っているところでございます。

　したがって、現在は、こうした新たな計画を策定するための準備を行っている段階でございますので、報道されたような核燃料サイクル政策を変更するということを決めたという事実はございません。

○斉藤（鉄）委員　そういう事実はないということであれば、大いにそれを国民にわかりやすく、また実際に国民の目に触れるようにＰＲをしていただかないと、否定的な報道だけが国民の目に触れる。いや、そんなことはありませんと記者会見でおっしゃっても、その新聞報道は一切されない、テレビでも全然報道されない、これが現実でございます。

　現実にどのようなことになっているかといいますと、現在、六ケ所村で建設をしております再処理工場、これは当然、日本のプルトニウム政策上、これをきちんと品質も十分なものに仕上げて運転するというのが大方針でございますが、この再処理工場さえも、つくったはいいけれども稼働させないというふうな議論が巻き起こっておりまして、その新聞報道がある意味ではそれに油を注いでいるというふうな状況もございます。

　いや、記者会見で否定しましたと言うだけではなくて、もっと国民の目に触れるように、記者会見だけで触れなかったら、例えば我々政治家は、新聞に取り上げてもらえなければ街頭に出て街頭演説をやるんですが、まさか近藤委員長に街頭演説をやれとは言いませんけれども、それなりの対策をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○近藤参考人　おっしゃること、非常によくわかります。私どもといたしましては、たまたま今長計についてご意見を聴く会等を催しておりますので、その席でさまざまな御意見をいただくとか、それに対してその真意を伺い、私どもの考えと合わないところについて意見をやりとりしているというところがございまして、これもすべてホームページ等で公開しているところでございます。

　さらに、その席でも、原子力委員会の顔が見えないという御忠告なり御批判をいただいているところでありますから、事務局と相談いたしまして、最大限顔が見える原子力委員会になろうと努力したいと考えているところでございまして、今いただきましたことについても引き続き検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）委員　この核燃料サイクル政策についてですけれども、現在、例の十八・八兆円もしくは十九兆円というその数字だけがひとり歩きをしておりますけれども、これは非常に長期を考えての十九兆円で、例えば、一キロワット時等に直してみれば非常にリーズナブルな値になるんですけれども、そういう十九兆円という数字だけがひとり歩きをしている、こういう気がいたします。こういうことについてもしっかりとわかりやすいＰＲをお願いしたいと思うわけでございます。

　そして、私は、やはりこれから日本の安全保障にとって最も大事なのはエネルギーの安定供給だと思います。

　試算によりますと、お隣の中国のエネルギー需要はここ二十年で四倍にふえると言われておりまして、将来、食糧争奪戦ならぬエネルギーの争奪戦の時代が必ず来る。日本の安全保障は、昔のＡＢＣＤ包囲網ではありませんけれども、まさにエネルギーの安定供給が日本の死活を制するという時代が必ず来ると思います。

　そういう意味で、核燃料サイクルというのは、一つの純国産エネルギー源として非常に重要なオプションだと私は確信をしておりますけれども、この点について、原子力委員会の認識についてお伺いします。

○近藤参考人　お話のとおり、エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給の確保は極めて重要な課題であるところ、原子力エネルギーは、エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化対策の観点からすぐれた特性を有するものでありますので、原子力委員会としては、これが積極的に利用されるべしということを長期計画等で再三再四主張しているところでございます。

　特に、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を燃料として再び利用する核燃料のリサイクル利用は、原子力エネルギーの持つそうした供給安定性を一層向上するものでありますので、原子力委員会としては、核燃料のリサイクル利用を原子力政策の基本としているところでございます。

　このため、原子力委員会といたしましては、事業者及び関係行政機関が安全の確保を大前提にいたしまして、また地域社会の人々を初めとする国民の理解を得つつ、プルサーマルや高速増殖炉の研究開発活動を着実に推進していただくことが極めて重要と考えているところでございます。

○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。

　そうしますと、その大方針のもとで文部科学省が担うべき役割は、やはり研究開発だと思うわけでございます。

　高速増殖炉実験炉「もんじゅ」がいわゆる温度計のふぐあいでとまって以来、八年間、野ざらしになっているわけでございます。五千億円以上血税を使ってつくった実験炉、実験をしてデータをとっていくということがその税金を担当された国民への最低限の義務だ、このように思いますし、先ほど申し上げました将来の日本のエネルギーの安定供給の一つの大きなオプションである高速増殖炉について基礎的な研究を進めていくということは責務だ、このように私は思います。

　その「もんじゅ」がいろいろな政争の具にされたり、大変悲しい状況にあるわけでございまして、優秀な研究者がまさに野ざらしになっているという姿も無残で、見るにたえません。この点から、「もんじゅ」を含めて核燃料サイクルの研究開発を着実に推進すべきだと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○河村国務大臣　御指摘のとおり、「もんじゅ」を初めとした核燃料サイクル、この研究開発に取り組んでいくということは、これからの日本のエネルギー状況を考えてきたときに極めて重要な問題、課題でありまして、文部科学省もその所管省として最も力を入れなきゃいけない部分の一つだ、こう認識をいたしております。

　特に「もんじゅ」の問題でございますが、せっかくの機会でございますので、「もんじゅ」についても現況を御報告申し上げたいと思うのでありますが、福井県の知事のもとでいろいろな要望もいただいておりますし、我々としては、この早期運転再開ということを目指しております。

　そこで、きょう実は経済産業大臣とそして福井県知事、私も含めて三者、私が呼びかけをさせていただいて、三者で、まず福井県の要望をお聞きしながら、そしてこの「もんじゅ」の再開についてどう取り組むかということを話し合いました。

　私と経済産業大臣から、先ほど来のいわゆる核燃料サイクルの日本の方針は変わっておらないこと、先ほど斉藤委員から御指摘いただいた新聞の問題等々も福井県側としても非常に心配に思っておられる部分もありました。それについて明確に、我々としては方針は変わっていないんだということを申し上げて、そして地元の要請、特に福井県がこれまでエネルギー、原子力を初めとして大変な努力をいただいております。そういう面から、エネルギー研究開発の拠点化計画を持っておられますから、それにも経済産業省と一体となって支援をしていくというお話を申し上げ、福井県側にも、我々の意見を聞いて、責任を持って的確な対応をしていくということが話し合いの中でございました。

　そういう意味で、文部科学省といたしましても、この改造工事が遠からず御判断いただけるものだ、こう思っておりまして、まさに「もんじゅ」を初めとする核燃料サイクルをきちっと打ち立てていかなきゃいかぬ、そういう思いで努力をしていこう、こう思っておるところであります。

○斉藤（鉄）委員　私も海外の友人から、日本が優位性を持つ研究分野がこのいわゆる高速増殖炉にかかわる研究分野であるにもかかわらず、また「もんじゅ」というすばらしい実験道具があるにもかかわらず、なぜそれをたなざらしにしておくのか不思議でしようがないという科学者の手紙ももらったことがございます。ぜひ研究開発という面でも断固たる決意で進めていただきたい、このように思います。

　それから、最後に、宇宙開発についてお伺いします。

　先日、超党派で、各党参加して、日本・宇宙議連という議員連盟が発足をいたしました。日本の宇宙開発に対しての予算、他国と比べて反比例といいましょうか、毎年減少しております。これでは日本の宇宙開発はお先真っ暗ということで、何とか政治の分野でもそれを応援しようということでこの議連を発足したところでございます。

　もう時間がありませんのでまとめてお伺いいたしますけれども、Ｈ２Ａロケット六号機の打ち上げ失敗に関する原因究明はどうなっているのかということと、早期の打ち上げ再開を目指すべきだと思いますけれども、見通しはどうかということについて、まずお伺いします。

○坂田政府参考人　最初に、原因究明それから再発防止対策の問題でございます。

　昨年十一月にＨ２Ａロケット六号機の打ち上げの失敗がありました以降、宇宙開発委員会の調査部会というところで技術的な原因究明、それから対策について検討がなされてきております。

　今の状況は、原因究明についてとそれから対策についてはおおむね議論が終了して、その結果が整理をされております。例えば、原因究明につきましては、固体ロケットブースターが実は分離できなかったわけでありますが、そのノズル部というところの板厚が予期せざる形で減少したということがございますし、結果として、対策につきましては、ノズル部分を中心に設計の変更をする必要があるということも指摘をされております。

　他方で、このような技術的な原因究明の背景要因という、そういう可能性のあるものといたしまして、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡとメーカーとの間の設計、そして製造の責任体制の問題が果たして今のままでいいか、それを少し見直す必要があるのではないかということで、同じ宇宙開発委員会の特別会合が開催されて、今議論がなされてございます。

　したがいまして、今回の失敗を契機といたしまして、技術、それから体制、その両面につきまして、今後ロケットの信頼性をさらに向上するために、今、鋭意議論が進められているところでございます。そう遠くない時期に議論は終了するものと考えております。

　それから、打ち上げの再開の時期でございますけれども、いずれにしましても、技術、体制の両面についてしっかりとした対応、対策をとっていく必要がございますので、その辺の状況を見ながら判断する必要があるのではないか。したがいまして、今の段階では、具体的にいついつ再開できるということが残念ながら言える状況ではございません。ただ、関係者は、一日も早くそういう時期が迎えられるように一丸となって取り組んでいるというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○斉藤（鉄）委員　最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の宇宙予算は、アメリカやヨーロッパやロシアや中国に比べて甚だ貧弱なものがございます。やはりその原因は、究極的に言えば、国民の間にそれを支えようという意思がないからだと思います。タックスペイヤーにその意思がないからだと思います。そういう意味で、ある意味で夢のある宇宙開発ビジョンを打ち出すということも必要ではないかな、このように思います。

　例えば、帰ってきた宇宙飛行士の方に聞くと、とにかくこの世で一番美しいのは宇宙から見た地球である、宇宙に浮かぶ地球ほど美しいものはないと。であれば、できるだけ多くの人が、二、三時間行けばいいわけですから、それもそんなに遠く、月まで行く必要はなくて千キロも上に行けば、横に千キロ行けば福岡、ですから上に千キロ行けばいいだけであって、それで宇宙に浮かぶ地球全体を見られる、そういうことが生きている間に一遍や二遍、百万とか二百万でできるかもしれないと。例えば、こういう形で宇宙開発しますといえば、みんな、では宇宙開発にもう少し我々の税金を費やしてもいいなという気持ちになっていただくかもしれません。

　そういう意味では、国民の皆さんの、タックスペイヤーの夢につながるような宇宙開発ビジョンを出すことが非常に重要だと思いますけれども、宇宙政策についての大臣の御決意を聞いて、質問を終わります。

○河村国務大臣　あれほどうまくいっていたＨ２Ａロケットが残念ながら六回目にして失敗したということが、そういう意味では国民の皆さんに非常に失望感を与えたということを非常に責任も感じますし、早くこの再開をしなきゃならぬ。これにひるまず、というのは、欧米諸国の状況を見ていても、ロシアもそうであります、アメリカもそうでありますけれども、幾多の困難、トラブルを乗り越えて今日の宇宙開発を進めているこの現状、そういうことを考えますと、日本も、日本には日本のできる役割、日本の得意部分というものもございます。それにもっと集中していかなきゃならぬ、こう思っておりますし、確かに、宇宙に対する子供たち、青少年の夢というものは大きいものがあると思います。そういう意味で、夢を与えるプロジェクトということも考えていかなきゃなりませんので、まさに、ＪＡＸＡにおいてこれからの長期計画を立ててまいりますが、今、斉藤先生御指摘のあったような、国家的プロジェクトとして夢のあるプロジェクトをつくり上げていくということも大事だろうと思います。

　そういう意味で、宇宙議連をおつくりいただいたということを心強く思っておる次第でございます。

　先ほど、加藤先生からのお話の中にありましたように、いわゆる総合科学技術会議の中でも、ややもすると、大きいプロジェクトでこういうＨ２Ａロケットとかそういうものは高い評価を受けておるのでありますけれども、そういうものはあるんですけれども、全体的に見たときに宇宙開発は重要四分野に比べると削減の方向だ、こういう指摘もいただいておりまして、これはどういう知見から来るのか。やはり国家的なプロジェクト、夢のあるプロジェクトがこれでは、本当にうまくいくんだろうかという一抹の不安も抱いております。

　そういう意味で、加藤先生御指摘あったことは、我々にとっても大きな指摘でありまして、やはり今の総合科学技術会議のあり方にも一石を投じていただいた、そう思いながら伺っておったわけでございます。いずれにしても、宇宙開発というものが未来に向かって大きな夢を抱くプロジェクトだということをしっかりわきまえて、宇宙開発の問題について、所管省の責任者として積極的に取り組んでいく姿勢をもっとつくっていなきゃいかぬ、このように思っておるわけであります。

○斉藤（鉄）委員　終わります。