○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。時間が十分ですので、早速質問に入らせていただきます。

　まず最初に、栄養教諭関係ですけれども、食育の重要性については、改めてここで私が申し上げるまでもないことだと思います。そういう意味で、今回の制度改正が、真の意味で食育、子供たちへの食育の充実につながるようにしていかなければならない、その責任が文部科学省にはあると思います。その観点から質問させていただきます。

　まず、現在学校栄養職員という制度があるわけですが、今回栄養教諭という制度にする。今までと何が違うのか、どこが違うのか、今までに何かふぐあいがあったからこういう制度にするのかという、今までとの相違点について、端的に明らかにしていただきたいと思います。

　そして、現在、国公私立合わせて一万二千人強の栄養職員の方がいらっしゃるわけですが、栄養教諭に移行する人は推計で何人ぐらい見込まれるのかということについてもお伺いをいたします。

　その場合、身分、処遇が変わってくるわけですので、財政上の負担が出てくると思います。その財政上の負担というのは、当然ふえるんだと思うんですが、どの程度ふえることが見込まれているか。また、教諭制度ですので、公立の小中の方については義務教育費国庫負担制度の対象になるわけですけれども、この国庫負担制度堅持の考え方とあわせて、財政的なバックアップ、このことについてもお伺いをする次第でございます。

　それから、国庫負担制度という言葉が出てまいりました。ちょっと話が外れますけれども、きのう知事会でかなり革新的な意見も出てきたというふうに聞いておりますので、その最新情報も、この国庫負担制度にあわせて、もしあれば教えていただきたいと思います。

○河村国務大臣　食育を重視してこれから人間力向上の教育改革を進めようという一つの大きな方針のもとで、いよいよ学校栄養教諭制度を入れる、こういうことになってまいりました。

　この点で、今までの学校栄養士の皆さん方もそれなりに学校現場にも入っていただいて栄養指導等もやっていただいておるわけでありますが、何せ学校現場ではやはり教諭というものが中心でやっておる、あくまでも補佐でしかないということで、なかなか十分な栄養教育というものができなかった、食教育ができなかったという面がございました。そういう面が、先ほど鈴木先生の御指摘にありましたように、あの田中信さんを中心として、何としても学校教育の中できちっと位置づけをしたいという思い、これを実現しようということになってきておるわけでございます。

　そういう意味で、これまでは学校給食に関与しながら食教育の中に入っていただきましたが、まだ教育というところまでいっていなかった。これをいよいよ食教育という考え方でいくならば、学校栄養教諭として教壇に立って指導していただく。そのことはまた、改めて保護者に対しても、家庭の教育における食のあり方についてもきちっとした指導ができるということで、この効果が非常に大きいということでございますし、これまでも栄養職員という身分はあったわけでありますが、それを一段教諭の形できちっと位置づけをするという形になってくる点、そして食教育を真正面から取り組んでいただける、この点が大きな違いだ、こういうふうに思います。

　それから、身分が上がりますというか、教諭になることによってそれに対する手当等々は出てまいりますので、この試算についてはどのような試算になるのか、大体の数字はこうなるのではないかという話はございますけれども、今財政当局と詰めの段階でございまして、今ここで私の方から、はっきり幾ら出せば大丈夫だということは言えないといいますか、まだ明確に打ち出しておりません。

　しかし、三けた台に上るような大きな数字、百億とか二百億とかそんな金額ではなくて、せいぜい二けた台の数字でいけるんじゃないか、財政当局にも御理解いただけるんじゃないか、こういうふうに思っております。これは、やる以上はきちっとした対応はするということでございます。

　同時に、栄養教諭ということでございまして、教諭、養護教諭、事務職員、これはともに学校の基幹的職員でございますから、これまでの教育費国庫負担法による給与費の二分の一負担、この制度を堅持していくというのが、文部科学省、我々の強い方針でございます。皆さん方からの御指摘でございます。

　このことは、これからもきちっと対応していきたいと思っておりまして、知事会においても、私が得たところでは、この問題はやはり教育の根幹にかかわる大きな問題だから、もちろん地方の裁量性の問題もある、それから総額裁量制という問題も出てきた、この問題を踏まえてやはり対応すべきであって、まず、義務教育費国庫負担制度、これを義務教育の根幹を崩していいということにならないのではないか。また、これだけ多様な意見があるものを、まず義務教育費から一般財源化するということについて異議ありという声が非常に強かったというふうに伺っております。

○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。

　次に、薬学部六年制の問題について質問させていただきます。

　まず、現在、四年制の薬学部卒業生が卒業した場合の進路状況はどのようになっているのかということと、それに関連いたしまして、これからの日本の一つの大きな競争力を持つ柱が、知識集約型産業である医薬品産業だと言われております。その国際競争力を強化していくというのは、ある意味で、日本の科学技術戦略、また国家的要請である、このように考えます。

　そういう意味では、いろいろな、多様な分野に進むことが期待されているこの薬学教育について基本的にどのようにお考えになっているかということが第一点と、それから、今回、ある意味で二本立てになるわけです。六年制、それから四年制でなおかつその後の修士二年行く、こういうコースも可能になってくるわけで、六年間勉強するのに二つのコースがある、このような形になります。そのときに、薬剤師の国家試験受験資格、一体どっちがどうなんだろうかという疑問の声も聞こえてくるわけでございまして、このことについて、はっきりとした御答弁をいただきたいと思います。

○河村国務大臣　薬学部卒業生の進路でございます。

　薬剤師として薬局、病院等へ行かれる方、約四割と言われております。それから大学院に行かれる方が三割弱、さらに製薬、医薬品販売、そうした方へ行かれる、この方が二割弱、こういう報告でございますし、また大学院に進んだ方々の中にも、見ると、さらに薬剤師として就職する方が五割弱おられる、そのほか創薬等々に行かれる方が三割、あとはその他ということでございます。

　そういう感じでございまして、今回、薬学教育を六年制にするについては、全部六年制の一本コースか二本立てかというさまざまな議論があったわけでございます。しかし、現実に薬学教育が、薬剤師の養成だけではなくて多様な進路があるということが明確になってきておりますので、その方々のことも考えながら、四年制の学部も残しておこうということに今日なったわけでございまして、改めて薬剤師コースに行かれる方はまたその勉強をしていただければいいんじゃないか、こういうことになったわけでございます。

　そういう意味で、いわゆる創薬と言われておりますが、製薬企業、それから大学で研究開発に臨む方もおられる。そういう方々も含め、また今日の医薬情報担当者、化学あるいは食品産業、多様な知識を、薬学の基礎知識を持っていかれる、そういう人材を広く輩出していこうというのが、今回、薬剤師のコース六年制、そして四年からまた大学院のコース、これも残しておく、こういう形になったものであります。

○斉藤（鉄）委員　大臣、もう一つ、薬剤師の国家試験受験資格はどうなるかということについての……。

○遠藤政府参考人　御指摘の点、今厚生労働省の方で薬剤師法の改正案を国会に提出しておりまして、その中では、薬剤師の国家試験の受験資格、これは一義的には六年制の学部の卒業生に対して出す、こういうことでございますけれども、ただ、四年の学部へ入学して、その後薬学の修士課程を修了した人、六年という方もいらっしゃるわけでございます。

　この方については、新しい制度に移行するということもございまして、平成十八年度の法律施行の後、一定期間、平成二十九年度の入学者まででございますけれども、そういった四年制の学部に入学し、その後薬学の修士課程を修了した人であって、実務実習を含む医療薬学に関する履修を行うなど、一定の条件を満たす場合には個別に薬剤師国家試験の受験資格を認定する、こういう整理をして今法案を出しているというふうに理解しております。

○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。

　この創薬産業は、今アメリカに最も大きく差をつけられている研究開発分野と言われております。その差を縮めるべく、ぜひ御努力をいただきたいと思います。終わります。