【衆議院憲法調査会 統治機構のあり方に関する調査小委員会　平成１５年３月１３日】

○斉藤（鉄）小委員　公明党の斉藤鉄夫です。阿部町長さん、きょうは本当にどうもありがとうございます。

　最初に、率直に疑問に思った点からお聞きしたいと思います。

　当初、五万人都市構想でお隣の横越町との合併を考えられたということだったんですけれども、なぜ最初から新潟市との合併をお考えにならなかったのか、この点についてまず最初にお伺いいたします。

○阿部参考人　先ほど申し上げましたように、私、平成四年の一月の選挙で入れていただいたわけでございますが、昭和二十八年の合併のときに新潟市から漏れたというお話をいたしました。亀田町と横越町だけが漏れたわけでございまして、今、三分の二、新潟市と申し上げましたけれども、その三分の二は旧亀田郷で、それぞれ村が独立しておったわけでございます。そういった背景で、まず平成の初めの段階では、やはり横越と一緒になって市を目指そうではないかということで、五万人構想を掲げたわけでございます。

○斉藤（鉄）小委員　五万人都市構想をまずワンステップとして達成し、それからより大きな政令都市へ、こういうお考えだったというふうに理解してよろしいでしょうか。

○阿部参考人　そのとおりでございます。

○斉藤（鉄）小委員　済みません、ありがとうございました。

　それから、先ほど古川委員からの質問もございましたが、政令指定都市を目指していらっしゃるということなんですが、私も実は広島市に住んでおります。一市民として率直に感じますのは、市と県が物すごく仲が悪くて、一つの事業を起こすにも全く相談をしない、別々に行う。重複も多いし、かつ非常にむだも多いということを本当に強く感じております。

　その一つの原因は、一国二制度といいましょうか、政令指定都市は、国と市が直結をした、ある二段階構成、普通の市町村はその間に県が入った三重構造、この二つの構造が同時に存在している、二制度があるようなもので、その矛盾点が顕著に出ているように私は思うんですが、きょう阿部町長さん、政令指定都市への強い方向性をおっしゃっておりましたけれども、なぜ政令指定都市にそこまで強い方向性を強調されているのか、この点についてお伺いします。

○阿部参考人　何回も申し上げましたように、行政権の弱いと申しましょうか、私どもは、何をするにもやはり県の指導、それから許認可、いろいろ経なければ、なかなか仕事が進まないわけでございます。そういった苦労と申しましょうか、つらさと申しましょうか、しみじみ感じてきているわけでございます。志を同じくする者がそろって政令指定都市を目指せるならば、ワンステップ除かれるわけでございますので、ぜひということでございます。

○斉藤（鉄）小委員　次に、教育の問題についてお伺いしたいと思います。

　福祉と文教に力を入れているということでございました。今ちょうど国会でも、文部科学委員会で義務教育費国庫負担法の改正の議論をしておりまして、特に義務教育についての国と地方のあり方が議論になっております。教育についてのお考えを、特に地方分権という観点からお伺いできればと思います。

○阿部参考人　私、正直申し上げて教育の専門家ではございませんから、まとまったお話ができるかどうかわかりませんが、やはり教育というのは国の礎でございます。とにかく、将来に向かってその国が繁栄するかしないかというのは、やはり次の世代を担う子弟、これの教育の力というのは非常に大きいと思います。そういった意味で、やはり教育の基本は国として定めるべきものである、私は、基本はそうだと思っております。

　しかし、日本の国、東西に非常に長く、立地条件も違います。地域地域で文化、生活様式も違います。大まかな基本は国で決めていただいて、幅を少し持たせていただいて、地域地域の独自性を加味した教育システムというものができないものかな、そんな考えを持っておるところでございます。

○斉藤（鉄）小委員　次に、福祉ですけれども、合併反対論の一つの大きな流れに、地域の皆さんの細かな要望に対して目が届かなくなる、そういう意味で、できるだけ首長さんは、我々、身近なところにいてもらった方がいいし、細かい意見をその方が聞いてもらえるという意見もございます。広域合併とそういう地域の皆さんの率直な声との関係についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

○阿部参考人　先ほども申しましたように、地域によっていろいろ差があると思うわけでございますけれども、私ども、福祉の点を考えましても、自治体によって内容が違うわけでございます。

　同じことを申し上げるようで恐縮でございますけれども、やはり身近な新潟市と比較される。現在やっている中で二百二十七項目を比較しているわけでございますが、私どもの町で新潟市より福祉の面で秀でていることが一〇％ございません。六〇％近くは新潟市の方の制度がやはり高うございます。そういったことを地域住民もよく知っているわけでございまして、そういった面では余り異論はないようでございます。

○斉藤（鉄）小委員　ありがとうございました。