【衆議院文部科学委員会 平成１４年４月５日】
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
先日、新聞報道ですけれども、文部科学省がヒト万能細胞の、いわゆるヒトＥＳ細胞と呼ばれているものですけれども、研究について、これを承認したという記事が出ておりました。すなわち、京都大学の再生医科学研究所が出していた万能細胞の研究について、文部科学省の特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会で議論をした結果、これを了承したということでございます。きょうは、この問題について、まず最初に質問をさせていただきます。
一昨年の秋の臨時国会で、ヒトクローンの規制について、人クローン胚の研究規制について、法案が通りました。この法案は、二〇〇〇年、一昨年の通常国会に出てきたわけですけれども、非常に議論が白熱をいたしまして、通常国会では継続審議ということで、秋の臨時国会で成立をしたものでございます。
その議論の中心は、いろいろな特定胚の中に、いわゆるヒト受精卵を使った特定胚がある。このヒト受精卵というのは、まさにヒト受精卵でございまして、着床すれば、将来、一個の人格になる。生命の萌芽と言ってもいいかと思います。その生命の萌芽であるヒト受精卵を材料にした特定胚の扱いについて、生命倫理、人道的な立場から議論があったところでございます。
結果的には、法案が多少修正され、また、附帯決議についても、この生命の萌芽たるヒト受精卵の扱いについて、慎重な取り扱い、今後の慎重な議論を要する、このような附帯決議を我々全会一致でつけたものでございます。
この一昨年の議論を踏まえて、今回、文部科学省として、ヒトＥＳ細胞、ヒト万能細胞の研究承認をするということが出てきたわけで、私は、今回の決定は、日本の科学技術上、また生命科学倫理上、大変大きなステップだったのではないか、このように思っております。
世界では、アメリカが一九九八年に、このヒトＥＳ細胞について、加工をし、研究をするということを認めておりまして、現在までに、世界で五十株以上のヒトＥＳ細胞が樹立されていると聞いております。しかしながら、ヨーロッパの、例えばフランスやドイツでは、生命倫理上、このヒトＥＳ細胞の樹立についてはこれを認めない、こういう国もあるわけでございます。
そういう中にあって、我が国がこのヒトＥＳ細胞の樹立を認め、研究を進めるということに対して文部科学省としてゴーを出した、このことにつきまして、その意味、我が国における樹立の意義、これについてまず最初にお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人 お答えいたします。
ヒトＥＳ細胞が生命の萌芽であるヒト受精胚というものを滅失して樹立をされるものであるという生命倫理上の問題があることを踏まえまして、我が国におきましても、科学技術会議生命倫理委員会、それから総合科学技術会議、生命倫理専門調査会、ここにおきまして、かなり時間をかけて活発な議論が行われました。昨年九月に指針の策定を行ったところでございます。この指針に基づき、適切に樹立されましたヒトＥＳ細胞を供給できることは、発生・再生研究を適切に進めていきます上で大変意義が大きいというふうに考えております。
また、国内樹立体制ができますと、例えば、海外のヒトＥＳ細胞を輸入して使うという場合には、輸入時の契約によって、国内研究者による自由な使用と研究成果の権利確保に障害が生じる可能性というものが考えられますが、こういったことを回避できるという点があろうかと思います。
それからまた、将来の医療応用ということを考えますと、樹立段階からウイルス感染の危険性などを排除した品質管理技術の確立に役立つことができる。さらには、ヒトＥＳ細胞は、何代も培養いたしますと途中で性質が変化をする可能性があるわけですが、これが国内樹立ですと、そういった特性が明らかなヒトＥＳ細胞の供給が可能となるといったようなメリットがある、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員 よくわからなかったんですけれども、我が国でヒトＥＳ細胞を樹立する意義、研究する意義というのは、私の理解では、まず第一義的には、この研究が非常に医学的に有用なものであるということなのではないんでしょうか。
例えば半身不随の方、脊髄の中の神経細胞が壊れているわけですけれども、これを再生する、これまで不可能だった治療が可能になる。また、目や耳ということが言われておりまして、そういう、人間が受けるメリットに対して、しかし、将来人間になるかもしれないその卵を壊すということのある意味で生命倫理上の問題、このバランスをどこにとるか。だから、そのバランスがどうしてもとれないという倫理上の国はこの研究を禁止しているわけですし、バランスがとれると判断した国はこれを認めているわけですし、今回日本が認めたということは、そのバランスが成り立つということを認めたということだと思うのですけれども、その辺の意義をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○遠藤政府参考人 先生がおっしゃるとおりでございまして、技術の発展といいますか、技術の開発という点では、こういったＥＳ細胞が樹立できますと、いろいろなところに画期的な治療が可能になるという点では大いに研究を進めなければいけない。
しかし、先ほど申しましたように、生命の萌芽でありますヒト受精胚というものを使って、それも滅失させるわけですから、非常に生命倫理上の問題もあるわけでございまして、そこはこの委員会などでも研究者の方々は随分悩まれたというふうに思うわけでございます。
そこで、そのせめぎ合いというか、どこでバランスをとるか。それから世界各国の動向。ただ、世界各国の動向も、それぞれの国によって、歴史、文化上の違い、風土の違いというものがありますからいろいろな違いが出てきているんですが、そういったこともにらみながら、我が国でどこまでこれを進めればいいかという点で悩んだ上、結果として、厳重にいろいろな手続を経た上で、できる部分の研究をまずはやってみましょうということで、このような結論で進めることにしたというふうに理解をいたしております。
○斉藤（鉄）委員 この専門委員会、特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会、今局長から、かなり悩んで議論があったというお話でしたけれども、主な論点、どんなところが一番議論の中心になったのか、いろいろあったんでしょうけれども、端的に教えていただければと思います。
○遠藤政府参考人 お答えいたします。
これは、この特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会での審査では、ヒトＥＳ細胞の樹立に供されます余剰胚の提供機関であります京都大学医学部附属病院それから豊橋市市民病院、この二つの機関の倫理審査委員会におきまして、ヒトＥＳ細胞の倫理的問題を十分に認識して樹立の検討を行ったのかということなどが主な論点になったわけです。
ちょっと細かくなりますけれども、例えば、ある大学では、機関内の倫理審査委員会で持ち回りでやったんじゃないか、もう少しやはり実際に集まって大事なことを議論すべきじゃないかということとか、議論が内部の者で占められているが自由な議論が可能であったのかというふうなこと、それからヒト受精胚を提供することについてどのような説明が行われ、どのような検討が行われたのか不明確である、それからヒト受精胚の個数についてもしっかりと記録を残すべきじゃないかとかいうふうなことが今回の具体的な審査に当たって論点として上がってきておりまして、それらをそれぞれの、京大の方にもあるいは豊橋の方にも戻しまして、そこをもう一度きちっとやっていただいて、その上でオーケーという結論を出したと聞いております。
○斉藤（鉄）委員 わかりました。
使用されるヒト受精胚が、いわゆる生殖医療の現場で実際に使われないと確定した、つまり胎内に戻されることがないと確定された受精胚が、受精卵が使われるということでございますので、人のプライバシーの問題等、またその提供される御両親のインフォームド・コンセントといいましょうか、そういう問題等、かなり微妙な問題でございますので、今後文部科学省としても、この問題については、専門委員会任せにするのではなくて、きちんと
ウオッチをして議論をしていっていただきたい、このように要望をするわけでございます。
では、次の質問ですけれども、このようにして樹立されたＥＳ細胞、このＥＳ細胞を実際に使って研究をする、そのことに対しての承認手続、これはどうなっているんでしょうか。今回はＥＳ細胞を樹立するまでの承認手続と理解しておりますが、今度はそれを使って実際に例えばある器官をつくるとか、そういう研究ということになりますけれども、その手続について質問させていただきます。
○遠藤政府参考人 お答えいたします。
ヒトＥＳ細胞の使用に当たっての要件につきましては、この指針によりまして、一つには、ヒトの発生、分化それから再生機能の解明、そして診断法、医薬品等に関する基礎的研究を目的とするんだということが一つ。それから、ヒトＥＳ細胞の使用が科学的合理性それから必要性を有しているというふうなこと。さらには、ヒトＥＳ細胞から個体を生成することやヒト受精胚へヒトＥＳ細胞を導入することなどを禁止するということなどがこの指針で厳格に定められているところでございます。
また、このヒトＥＳ細胞を使用する手続といたしまして、当然ですが、まず使用計画をつくるということ、それから、使用する研究機関において、医学、生物、法律等々の専門家の方のほかに、一般の立場の意見を述べられる方を委員として、男女両性が二名以上で構成されるなどの要件を満たす倫理審査委員会における使用計画の検討をしてくださいということ、さらには使用計画の本省への申請が必要でございます。
その後、それを受けて、専門家から構成されます特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会というところで検討をしていただく。その検討結果が出ましたら、それを受けて文部科学大臣による確認という行為が行われます。その後、研究結果の文部科学省への報告をしていただくといった大変厳格な手続が必要とされております。
○斉藤（鉄）委員 厳格な手続、これは私も賛成ですけれども、樹立までは確かに、受精卵を破壊するということで生命倫理上の問題がある、厳格でなければならない、わかるのですけれども、ある意味では、樹立された後については、そこまで厳格でなくてもいいのではないかというふうな気がしないでもない、その方が研究が進むのではないか。樹立までは確かに慎重でなければいけない、しかし、樹立した後については、もう少し研究促進という面もあっていいのではないかという感じがしないでもないわけですが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人 お答えします。
平成十二年の三月に、科学技術会議生命倫理委員会というのがございまして、ここで報告書を取りまとめております。ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究のあり方という報告ですが、この中で、樹立されたＥＳ細胞を使用する研究におきましては、現在のところ、核移植、他の胚との結合、集合胚ですね、こういったことを行わなければ個体発生につながることはなく、人の生命の誕生に関する倫理的問題を生じることはないというふうにされて
おります。
しかしながら、同時に、この報告書におきましてはさらに、ＥＳ細胞が乱用されますと、いたずらにヒト胚の滅失を助長することにつながりかねない、樹立に際しての慎重な配慮をむだにする結果となり得る可能性がある。さらに、あらゆる細胞に分化できる性質を持っておりますから、例えば精子とか卵子などもできる可能性がありますから、そうなりますと、倫理上の問題を惹起する可能性があるということもこの報告書で言っておりまして、このために大変厳しい手続を定めているところでございます。
今後、使用の実態など、動き出しまして、それを勘案しながら、この指針の見直しの際に、これらの手続について必要な範囲で検討してまいりたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員 その点についてはよくわかりました。
ドイツやフランスは、ＥＳ細胞の樹立そのものは認めていないが、しかし、樹立した株を輸入してきて研究をするということは計画があるようでございます。一番難しいところをちょっと国内ではパスしようかな、ちょっとひきょうだなという面もないわけではないのですが、日本でも、日本での樹立ではなくて、海外から樹立されたＥＳ細胞を輸入して研究するということが計画されているやに聞いております。そういたしますと、かなり倫理的な審査とか手続がショートパスされて、何でもありになってしまうのではないかなというふうな危惧もあるわけですが、この点についてはどのように対処されるのでしょうか。
○遠藤政府参考人 お答えします。
海外で樹立をされましたヒトＥＳ細胞の使用につきましては、現在、信州大学医学部が、アメリカのウィスコンシン大学の樹立したヒトＥＳ細胞、それから京都大学の大学院医学研究科が、オーストラリアのモナシュ大学の樹立したＥＳ細胞をそれぞれ輸入して研究をしたいという使用計画を当省に申請してきております。
海外から輸入されたヒトＥＳ細胞の研究への使用につきましては、この指針の二十六条の第三項におきまして、「指針を基準として樹立されたものであると認める場合には、使用機関は、海外から分配を受けるヒトＥＳ細胞を使用することができる」というふうに規定をされております。このため、我が国における使用を認める具体的な要件、これが問題になるわけなのですが、この点について、特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会、ここで慎重な検討を行っていただきました。
その結果、ヒトＥＳ細胞の樹立に供されますヒト受精胚に関する基本的な原則は二つありまして、一つは、生殖補助医療のためにつくられ、廃棄されることについて事前同意を受けているいわゆる余剰胚であるべきである、研究のために作成されたものではないということ、これが一つ。それから、その余剰胚は適当なインフォームド・コンセントの手続により提供されたものであるということの二点であるというふうにされました。
したがいまして、ヒトＥＳ細胞を輸入する場合に、樹立が行われた国ごとにその条件が違うということも想定をされるわけでございますので、この場合、先ほど申し上げました二つの基本原則は遵守されるべきでございますけれども、そのほかにつきましては、その国の要件が尊重されるべきであるというふうにされたわけでございます。
したがって、先ほどの原則を満たし、それからそれぞれの国が研究に使用することを認めております細胞株につきましては、この指針を基準として樹立されたものだというふうに扱って、使用を認めることとされまして、今後、こうした考え方に基づき、先ほどの両大学の計画について審査が行われる予定でございます。
○斉藤（鉄）委員 済みません。ちょっと細かいことですが、国内は無償ですが、海外からの場合は無償ですか、有償ですか。
○遠藤政府参考人 お答えします。実費だそうでございます。
○斉藤（鉄）委員 ずっと政府参考人の方に答えていただいたわけですが、大臣もしくは副大臣、今回のＥＳ細胞の承認というのは、生命科学研究上の我が国の大きなステップだと思っております。このことに対して、文部科学省の責任者として、今後どのような決意で取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○遠山国務大臣 これは、国の指針に基づいて適切に樹立されたヒトＥＳ細胞を供給できることは、発生・再生研究を適切に進める上で大変意義が大きいと考えております。同時に、倫理の問題とのことも整合性を考えながら、しかし、新たに開かれた地平に向かって、正しい運用によって研究が進むことを私どもはバックアップしていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 それでは、ちょっとまだ時間がありますので、テーマを変えまして、地雷除去技術に関する研究開発について、その取り組みについてお伺いします。
アフガニスタンの復興支援におきまして、アフガニスタン復興支援国際会議の開催を初めとして、我が国は、これまで主体的かつ積極的に取り組んでまいりました。我が国が主体的に取り組む一つの大きなテーマとして、この地雷除去がございます。そして、我が国のロボット技術をこの地雷除去に役立たせるべきだということで我々も主張をしてまいりました。
文部科学省においても、最近、地雷の探知・除去技術に関する検討会を立ち上げた、このように聞いておりますけれども、文部科学省における地雷探知・除去技術の研究開発に関する取り組みについてお伺いをいたします。
○山元政府参考人 御説明いたします。
地雷は、先生御案内のとおり、アフガニスタンのみならず、まさに世界の数多くの国に埋設されており、それは、まさにその国の復興開発上の大きな障害の一つであるということだと思ってございます。
我が省といたしましても、あくまでも人道的な観点、こういう観点から、いかに地雷の探知とかあるいは除去、そういう活動について、まさに我が国の先端的な科学技術を駆使した、そういう技術を開発できないだろうか、そういう認識で、先生今お話しのように、ことしの一月に研究会を発足させていただきました。
この場には、私ども事務局だけではなくて、外務省とかあるいは経済産業省、防衛庁、この担当課長にも同席していただいておるところでございます。これまで四回ほど研究会を開催させていただきましたけれども、今先生おっしゃいましたような大学等におけるロボット技術の要素技術に関する研究の状況とかあるいは企業での状況、あるいはＮＧＯとか国際機関、そういう現場でのいろいろなニーズの把握とか、そういう幅広い観点からの研
究調査を今進めておるところでございます。
ちょっとお時間いただきまして、どんな状況かということをこの際お話しさせていただきますと、地雷除去につきましては、まさにその技術開発も世界各国でなされてございます。それから日本を含む各国のメーカーにおいても、既に、例えば建設用機器、こういうものに地雷の探知とか除去、そういうものを付加したような形で、現場においてももう活用されつつある、そういう状況でございます。
ただ、実際の今の探知の現場でございますけれども、手作業が中心でございますので、非常に事故による被害、こういうものも多うございますし、処理速度も遅い、できるだけスピードアップも図りたい、こういうニーズがあるわけでございます。
一方また、世界各国の敷設の状況、埋設されている状況でございますけれども、種類がもういっぱいございます。それから、実際の地雷原の地形も土壌も、それから埋設の方法も、物すごいいろいろな多様な状況にあるようでございます。
したがいまして、そういうものに応じたいろいろな多様な技術、こういうものも必要だろうなという話になってございますし、あるいはまさにそういう中で、我が国が得意とする科学技術分野で何らかの貢献ができるはずだ、そういう認識にもなってございます。そういう中で、今、探知用のセンシングのところ、そういうところにも焦点が当てられておりますし、その先の話としてはロボット技術、そういうものの活用、こういうものも十分認識しておるところでございます。
こういう議論を現在進めておるわけでございますが、あくまでもこれは現場で使われてこそ初めて意味があるわけでございますので、あくまでもそういうニーズ、現場のニーズというものを踏まえながらこれからまたさらに検討を深めまして、一方でできるだけアフガニスタンにも早く何らかの形で貢献でき、あるいは世界各国にも貢献できることが大事だろうなということで、現在鋭意検討を進めておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員 ぜひ御努力をいただきたいと思います。
最後に一点、地球温暖化対策について、文部科学省の努力についてお伺いします。
京都議定書の批准、いよいよ迫ってまいりました。物すごい不平等条約だという意見もございますが、日本が率先してやらなくてはいけない、私はこのように思っております。そういう中で、環境省や経済産業省ばかりが表に立っているんですが、私は文部科学省の役目も非常に大きいと思います。
一つは環境教育ということ、それから実際の、二酸化炭素排出を抑えていく基礎技術、これはやはり文部科学省が中心になってやっていかなければなりません。ＣＯ2の固定の問題でございますとか、また全地球規模での気候予測等でございます。
それから、私は、何といいましてもこの温暖化対策のキーは原子力だと思っております。新エネルギーもふやしていかなければなりませんが、これは主にはなりません。省エネルギーも限界がございます。百三十万キロワットで、大体これを石炭火力でやった場合に比べると〇・七％、十基で七％に相当する二酸化炭素排出のキーがある。この原子力についての理解を子供たちにも深めていく、国民の皆さんにも納得してもらうということも、私はこの地球温暖化対策の文部科学省がやるべき大きな仕事だ、このように思っております。
この地球温暖化に対しての文部科学省の決意をお伺いします。
○今村政府参考人 御説明申し上げます。
ただいま先生御指摘のように、我が国におきまして、地球温暖化対策推進大綱及び科学技術基本計画等に基づきまして、この問題については政府一体となった総合的な温暖化対策が必要ということで取り組まれているところでございますが、当文部科学省といたしましては、この推進大綱あるいは総合科学技術会議の地球温暖化イニシアチブなどに基づきまして、大学、独立行政法人、特殊法人等が連携して取り進めております。
まず、監視観測から予測、解明までの有機的、体系的な研究開発の推進といたしまして、海洋科学技術センター、東大海洋研等の研究船による観測、人工衛星あるいは南極観測事業等、総合的な地球規模での大気、陸域、海洋等の観測を進めているのが第一点でございます。
さらに、それらの成果を踏まえまして温暖化予測モデルの開発、さらには先般完成いたしました高度の計算機システムでございます地球シミュレーター等を用いたシミュレーション研究等にも力を入れているところでございます。
さらに、今御指摘のとおり、温暖化ガスを出さないエネルギー源といたしましての原子力発電等に対する研究開発面からの推進、さらには環境への負荷が少ない燃料電池、エネルギー効率を向上させるための耐熱材料の開発などのいわゆる革新的な研究開発への取り組み等も進めておりまして、これと並行いたしまして、教育面その他におきましての環境教育、エネルギー教育等にも力を入れているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 終わります。ありがとうございました。