【衆議院文部科学委員会　平成１４年１１月１日】

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。

　時間が十分しかございませんので、三問質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　まず第一点は、今回、大学と専門職大学院に第三者評価が導入されるということは大きな大学改革の一つの方法だ、一環だと思っております。この第三者評価、必要だと思っておりますけれども、また逆に、非常に重要であるからこそこれは間違ったものになってはいけないという思いから質問をさせていただくわけですけれども、まず第一点は、どのような機関が第三者評価を行うのかということでございまして、本会議の質問で、大臣は、いろいろな民間機関の導入も考えられるということでございましたが、大学評価・学位授与機構も評価をするというふうに認識をしているというふうにお答えになっております。

　当然、この大学評価・学位授与機構、大学評価をするんでしょうけれども、いわゆるこれから民間が参入してきても、いわゆるイコールフッティングになるのかなという心配もございます。大学評価機構はある意味では税金でつくられているわけでございまして、これから入ってくる民間はある意味ではその民間資金で行われる、ある意味でスタートラインが違う、公平な競争が行われる環境にないのではないかという心配もございます。例えば、それが検査料ということにあらわれてくるかもしれません。

　そういうことも含めて、どのような機関が第三者評価を行うのか、また民間機関の導入ということが考えられるのであれば、既にある学位授与機構とのイコールフッティングをどうするのか、この点についてまずお伺いをいたします。

○河村副大臣　斉藤委員御指摘のように、第三者評価についてはいわゆる大学評価・学位授与機構がある、さらに、各大学間が持っております財団法人のいわゆる四年制の大学の大学基準協会、あるいは短大が持っております短期大学基準協会、それ以外にも私立大学が加盟している日本私立大学協会を中心とした新しい第三者機関をつくろうという動きがあることも我々承知をいたしておるところでございまして、これについては、この法律でもありますように、認証の基準に合うものについてはこれを広く認めるという方向になっております。

　そして、その場合に、御指摘のように、他の評価機関ができますから、競争的な関係になるわけでございますが、それを、例えば学位授与機構、そこだけが特別有利になるとかということがあっては私は問題があるんじゃないか。できるだけそのバランスをとるということが必要であろう、手数料等についても。その点については、十分な私は配慮が必要であろうというふうに思います。

　さらに、こういう機関の中にはＮＰＯ法人とかそういうものの参加も十分考えられるんではないか、こう思っておりまして、それぞれの評価機関は独立性を持つんでありますけれども、できるだけそれぞれの機関が競争的な中で、特にそこだけが特別な国の機関的な優遇を受けるとか、そういうことのないような十分な配慮というのは必要であろう、このように考えております。

○斉藤（鉄）委員　結果として大学評価・学位授与機構だけが残るというようなことになりますと、ここはあくまでも行政からは独立した機関であるとはいえ、国民の目から見れば、税金でつくられていて非常に行政に近いという視点もございます。そうしますと、行政が直接大学に対して評価を行うというふうな誤解を受けることにもなりかねないわけでございまして、どうか民間のいろいろな評価機関が育つような制度設計をしていただきたいと思います。

　この評価機関の第三者性、独立性、これをどう担保するのか、一番ポイントになるところだと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。

○河村副大臣　斉藤委員御指摘の第三者性、独立性を保つということは私非常に大事なことだというふうに意識しておりまして、認証評価というのは認証評価機関が責任を持って主体的に行うということになっておりますし、評価基準についてもみずから定めるといたしております。評価結果によって行政処分とかあるいは直接的な資源配分が行われるといったような仕組みにはなっていないということでございますし、また、一定基準を満たすものであるかどうか評価機関が認証を求める場合に、これは中央教育審議会の意見も十分聞いて判断する、こういうふうになっておりまして、それによって国の関与をできるだけ最小限にしながら、評価機関の独立性、あるいは評価機関が独立性を持って評価ができる、自立的に評価ができる制度にするということが今回のこの評価機関を認証する場合の基本的な制度として仕組まれているということであります。

○斉藤（鉄）委員　この第三者性、独立性の担保ということも非常に今回の法改正の一番大きなポイントだと思いますので、どうか慎重な制度設計をまたよろしくお願いいたします。

　最後の質問ですけれども、今回の学校教育法の改正、専門職大学院という新しい制度をつくりました。そして、具体的には法科大学院というものが想定をされております。法務委員会でもこの法科大学院にかかわる二つの審査が行われておりますけれども、この法科大学院について、これまでの司法試験による一発試験による法曹養成、養成といいましょうか、一発試験そして司法修習という法曹養成から、プロセスによる法曹養成へと大きく転換しよう、これが今回の制度改革の趣旨だと聞いております。

　したがいまして、この法科大学院を出ないで予備試験を受けて司法試験の受験資格を取って司法試験に受かるというルート、予備試験ルートはあくまでも例外的な措置であるというふうに私ども考えておりますし、与党三党合意の根幹はまさにここにあると私ども公明党は考えております。

　この予備試験、あくまでも法科大学院、これを成功させるために、これが法曹養成の中核なんだ、そして予備試験ルートはあくまでも例外なんだということを実現するために、文部科学省としてどのような決意があるか、お伺いいたします。

○河村副大臣　法科大学院というものがこれからの法曹を養成していく上での中核的教育機関である、このことは、私どももそう思っておりますし、また今度の、今まさに法務委員会でも議論をされております法科大学院の教育と司法試験等との連携等にかかわる法律、いわゆるブリッジ法においてもはっきりうたわれているところでございます。

　斉藤委員御指摘のように、極めて例外的だという言い方は、これが主でない、こちらの、いわゆる法科大学院で養成するのだというのが主であって、いわゆる予備試験からずっと入ってくるルートというのも、これはしかし、いろいろな多様な選択がありますからその道を開いておこうという意味で残されておるということでありまして、これを一概に例外的と言っていいかどうかについては、表現の仕方はいろいろあろうと思いますが、あくまでも中心は法科大学院が養成機関の中核的機関として、これから大いにこの制度が成功するように我々としては最大の努力をしていくということを申し上げたいと思います。

○斉藤（鉄）委員　もう一度同じことを繰り返しますけれども、法曹養成の中核的機関にこの法科大学院がなるように、また、専門職大学院というのはこれからいろいろな種類でできてくると思いますけれども、そういう専門職大学院が日本の社会の中に根づくように、この試金石でございますので、どうか成功するように御努力をいただきたいと思います。

　終わります。