【衆議院文部科学委員会 平成１３年６月２７日】
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫です。
私は、きょうは、ヒトクローン禁止法のその後、それから宇宙開発、そして、時間があれば国際熱核融合炉の問題について質問をさせていただきます。
まず最初に、ヒトクローンの問題でございますが、昨年の臨時国会でクローン技術規制法が成立をいたしました。そのときの議論を思い浮かべてみますと、大きく二つあったように思います。一つは、ヒトクローンは許してはいけないけれども、かといって研究をすべて禁止する、そのバランスはどうなのかという問題が一つ。それからもう一つは、その研究に使うヒト受精胚、ヒトの受精卵の取り扱いをめぐっての倫理的な問題。この二つが大きな議論だったように記憶しております。
きょうは、この二つの問題につきまして質問をさせていただきます。
まず、クローン、これは個体産生を許してはならない、重罰をもってこれを罰するということになりましたけれども、片一方で、非常に将来の人類にとって福音となるような技術開発、これはまた行わなければならない。どこら辺にその線引きがあるのかということにつきまして、新たにこの法律とは別に、指針案、ガイドラインをつくるということが法律の中に定められております。
特定胚の取扱いに関する指針案、指針ということでございますが、先日、この指針案ができてパブリックコメントを求めるという段階になったということでございますので、まず、この指針案、基本的な考え方、詳しい細かい話は結構でございます、基本的にこういう考え方でこの指針案をつくりましたという点についてお伺いします。
○水島大臣政務官 斉藤委員のおっしゃるとおりでございまして、クローン人間はつくってはいけないけれども、役に立つことにつながる研究はやっていこうというので、私は、特に細胞治療と組織、臓器移植にかわるものというものが一番大切だと思いますので、それに通じる研究は進める。それから、非常に厄介な問題ですけれども、生殖医療でやはり役に立つところも続けた方がいい、そういうふうに考えております。
倫理的なことも申し上げるとすれば、やはりきちっとインフォームド・コンセントをとるとか、そういうことができるようなことをちゃんとするということでございます。
○斉藤（鉄）委員 非常に基本的なところをお答えいただきましたが、ちょっと基本的過ぎますので、もう少し詳しくお願いいたします。
○水島大臣政務官 結局、ヒト胚、九つあるわけでございますけれども、その中で、ヒト胚を胎内に、子宮内に入れてしまうと人間ができるからそこは禁止するけれども、そのほかさまざまな応用があるわけですね。特に私どもが一番重要だと思いますのは、今、移植とかあるいは細胞治療とかやっていますのが、みんなこれは人のものを使ってやっているわけでございますね。それを払拭する、それをしないで済む恐らく唯一の方法は、クローン技術を使うことじゃないか。
もう一つは、ＥＳ細胞から遺伝的情報をとるということもありますけれども、クローンを使えば自分の細胞ができる、自分の臓器ができる、そういうことがありますので、ぜひそれに通じる道は残しておきたい、そういう研究はしっかりやるようにしたいというふうに考えております。
そのぐらいの具体性でよろしゅうございますか。
○斉藤（鉄）委員 それでは、具体的にちょっと質問させていただきます。
文部科学省からいただいた資料なんですけれども、胚の種類に九種類ありまして、この中で、ヒト性融合胚とヒト胚核移植胚、動物性集合胚、この三つについて研究が許されて、しかるべきガイドラインがつくられたということでございます。
その基本的考え方は、今水島政務官がおっしゃった考え方に基づいて行われているんだろう、このように思うわけですが、ちょっとおやっと思いますのは、この九つの胚のうち、昨年のあの法律の論議を思い出しますと、九種類のうち四種類については、非常に反社会性が高いということで、胚の母胎への移植を法律で禁止するということになりました。残りの五つの胚につきましては、反社会性がそんなに高くないといいましょうか、ちょっとそれは言葉が適切でないのかもしれませんけれども、ということで、これは母胎への移植は法律では禁止されなくて、指針で禁止されるということになりました。ですから、その四つ、法律で禁止された四つの胚については非常に反社会性が高いということでございました。五つについてはそうでもない。
ところが、今回研究が許された三つの胚のうち、ヒト性融合胚については、いわゆるさきの国会論議で反社会性が高いと言われた胚でございます。この胚の研究が今回許されて、いわゆる反社会性がそんなに高くないと言われたヒト胚分割胚でありますとかヒト集合胚、動物性融合胚、こういうものについてはガイドラインでも今回研究が認められませんでした。
何かちぐはぐな感じがするんですけれども、この点についてお伺いします。
○水島大臣政務官 まず、九つのうち三つでということだと思いますけれども、九つといいましても、これは可能性を全部列記したために九つになったので、およそその九つの中に無意味なものもあるわけですね。例えば動物性融合胚なんて、こんなことをやったってしようがないというのがございますので、何も九つ全部が対象になっていないということでございます。
それから、私も自民党の小委員長をやっていて、そんなことを言って大変申しわけないんですけれども、やはりこのぐらい時間がたちますと、ちょっと忘れちゃいましたので、けさ九時からこれ全部九つ見て、全然あれなしに、私なりに、非人道的、それから意味がないというふうにしていきますと、必ずしもおっしゃるように今度の三つが私がつけたのとぴしゃり合うわけでもないんですね。
それで、特に、先ほどの御指摘のヒト性融合胚というのはヒト胚核移植胚というのとほとんど同じですので、後者でもって代弁できる、つまり、ミトコンドリア症などを防ぐ意味で行う研究でございますから、ヒト胚核移植胚というので私は十分だと思うんですけれども、ですから、ちょっと斉藤先生と少し意見が一致するわけでございます。
そのほかに人クローン胚、これは本当に子宮に入れると人ができちゃいますんですけれども、私なぞは、これは研究としてはなるたけ早く始めた方がいいんじゃないかなと。子宮に入れるのはもちろん禁止、絶対禁止でございますけれども、した方がいいと思いますので、やはりあくまでもこの指針は当面こうしておこうということであって、正直言って、私もこの議論に加わっておりませんし、当面これでいいと思いますけれども、これでずっとやっていこうという意味では決してございません。
○斉藤（鉄）委員 私も、率直に言いまして、ちょっと厳し過ぎるんではないかなと。研究もその三種類の胚だけに限っておる、ちょっと厳し過ぎるんではないかなというふうなことを感じましたが、当面ということで納得いたしました。
すごい進歩で、すごいスピードで研究が進歩しております。そういう中で、この指針というものも当然その進歩に見合いながら変わっていかなくてはならない、このように思うんですけれども、今後の指針の変更とか、進歩に合わせての変化、これについてはどうでしょうか。
○水島大臣政務官 これは法律をつくるときも、法律をもっと厳しくした方がいいんじゃないかという意見も随分自民党の中にもありまして、だけれども、やはり研究というのはすごく進むものですから、法律で決めちゃったものを変えるのは大変だから、そこの辺は指針でしようということで、今回指針ができたわけで、おっしゃるように、これは、研究の進歩によって、あるいは今時点でも少し変えた方がいいんじゃないかなと思うところもございますので、この指針は柔軟に対応できて、ただし、科学技術会議の意見を聞くという条件はついておりますけれども、柔軟に、新しく出た結果を踏まえて変えられるということになっておりますので、先生も私も、きっと安心していいんじゃないかなと思っております。
○斉藤（鉄）委員 さすが科学者の答弁で、今時点でも変えた方がいいと思う、大変、考えようによっては、すごい答弁を政府側でされておりますけれども、与党ですので、もうこれ以上追及しませんが、大変率直な御答弁をいただきました。
ＥＳ細胞、いわゆる万能細胞については、今回の指針の中では扱われなかったのでしょうか。
○水島大臣政務官 ＥＳ細胞とクローンというのは、ちょっとディメンジョンが、見方が違うわけですので、ＥＳ細胞そのものについてはないのですけれども、例えばそのＥＳ細胞に自分の遺伝子を入れる、この方法で遺伝子を入れるというときには、やはり今のクローン法がひっかかるわけですから、全く関係ないわけじゃないのです。ただ、今の医学の進歩、それから人類に対する貢献ということを考えますと、ＥＳ細胞の研究の方がクローンよりかはよほど重要だと今時点では私は思いますので、これは早急に検討して出すというふうに予定をしております。
ただ、先ほどのクローンにも関係するのですけれども、ヒトのクローン、あるいはヒトのＥＳが使えなくて困るかというと、我々科学者はそうでもないのですね。これは、必ずやはりマウス、ラットから始めて霊長類、ヒト、こういうふうにやっていきますので、ヒトのＥＳ細胞が今は使えないのですけれども、我々も含めて、研究者はみんなマウスのでやっていって、それをすぐヒトに応用できるようにしておりますので、ほとんど今は困っていないという状態でございます。
○斉藤（鉄）委員 それでは、もう一つの論点でございましたヒトの受精卵の扱いにつきまして、御質問させていただきます。
民主党さんが政府案に対して対案を出されまして、表現は、ヒト受精胚の人の命の萌芽としての取り扱い、こういうことで議論をさせていただきました。そして、その議論を受けて、附則二、政府は、この法律の施行後三年以内に、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずるものとするということでございます。
三年はたっていないわけでございますけれども、実際に研究にヒトの受精卵、まさに命の、生命の萌芽だと思いますが、これが、ある意味で、命の尊厳を脅かすような形で使われているという現実も論議の中でございました。早急に考えていかなきゃいけないなというのを痛感したわけでございますが、この検討がどうなっておりますでしょうか。
○興政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま先生の方からお話ございましたヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する審議でございますけれども、総合科学技術会議の中に専門調査会が設けられてございますが、その専門調査会の一つに生命倫理専門調査会がございますけれども、ここでこれらの問題について審議を進めてきているところでございます。
この生命倫理専門調査会は、会合を持たれましたのが、第一回会合が四月でございますけれども、今緊急に審議を進めていくべきものといたしまして、ただいまお話がございました、ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針について、これは諮問をいただいているところでございまして、この諮問に対する答申作業が進められているところでございます。第二回会合で、ヒト受精胚の取り扱いのあり方に関します資料をお出し申し上げまして、この審議を進めるようにという形になっているところでございますが、直接まだ十分な審議まで入り込んでいるところではございません。
また、この問題につきましては、この法案の附則の中にございますとおり、平成十三年六月六日に施行されまして、三年以内に、検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということでございますので、この後、平成十五年の秋を目途に結論を得るべく、本格的な議論を行っていくことが予定されてございます。
このヒト受精胚の取り扱いに関しましては、基礎研究のみならず、生殖医療との密接な関係がございますので、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁とも十分連携をとりながら、また、社会的なコンセンサスを得た上で結論を出すことが重要である、このように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 議論の中でも、このヒトの受精卵、現実には、生殖医療の現場でたくさんのヒトの受精卵ができて、実際使われなくなる、いわゆる余剰胚と言われているものを使っての研究ということで、生殖医療の現場を無視しての議論をしても余り意味がないのかなということも痛感いたしました。
先ほどの答弁の中にも、厚生労働省とも協議しながらということでございましたので、我々の昨年の議論を受けて、どうか実効のあるすばらしい案を総合科学技術会議の方でつくっていただきたいと思います。
水島政務官、何かそのことについて。
○水島大臣政務官 クローンは主として未受精卵を使うわけですけれども、ＥＳ細胞は受精卵から出発していく。それから、今おっしゃった生殖医療が皆これにかかわっておりまして、クローンで、並べた中でも、実際には生殖医療でやっているみたいな感じのところもあるわけでございますね。ですから、これはやはり全部一緒に早急に、我々の省も含めて、やっていかなくちゃいけない問題だなというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員 それでは、次に、宇宙開発について質問させていただきます。
私が今回質問させていただく一番の問題意識は、今の宇宙開発の総合司令塔はどこにあるのかというこの一点でございます。
宇宙開発の現場の方からもいろいろ御意見を聞きましたところ、いわゆる省庁再編前は、宇宙開発委員会があった。委員長は国務大臣。それは、実質的には科学技術庁が事務取扱をし、科学技術庁が調整官庁として全省庁の宇宙開発関係の調整を行っていた。そういう意味で、明確な総合司令塔、オールジャパンの総合司令塔があった。
ところが、現在、その宇宙開発委員会は、文部科学省の中の、それも宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの運営に関する提言が行えるだけという、非常に役割が限定をされました。委員長も学識経験者という形になりました。
しかし、実際には、実際にはといいましょうか、ＮＡＳＤＡ、それから宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所、この三研究所がすべて文部科学省の中に入りまして、文部科学省が研究開発体制は一元的に見るようになった。片一方で、総合科学技術会議がある。総合科学技術会議が大もとの指針を出すという体制が、法律を読めばそう読めるのだけれども、現実にはそういう発信をしていない。一体、今の日本の宇宙開発はどこに司令塔があるのかという疑問を現場の方々が持っていらっしゃいます。この問題についてはいかがでしょうか。
○青山副大臣 御指摘、よくわかります。ただ、ことしの一月六日からは総合科学技術会議が設立されまして、宇宙開発委員会との関係をなかなか理解していただけない部分があるかもしれません。
そこで、宇宙開発委員会と総合科学技術会議の関係を整理して、ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、日本の宇宙開発の大部分は、実は宇宙開発委員会が基本計画を策定して、宇宙開発事業団がそれを進めてきておりましたが、日本の宇宙開発全体の総合戦略を策定する、これは総合科学技術会議の方で策定をしていく、そして宇宙開発委員会は、宇宙開発事業団の基本計画を策定して、そして事業を進めていく。
特に、例えば、Ｈ２Ａロケットの成功に向けて、今事業団はそれこそ全力を挙げて取り組んでおりますが、宇宙開発の中で中核的な役割を果たす宇宙開発事業団の事業の推進の基本計画を宇宙開発委員会の方で策定していただくということでございまして、総合科学技術会議と宇宙開発委員会の連携をきちっととっていくことによって宇宙開発全体の研究開発が進められていくというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 宇宙開発につきましては、確かに文部科学省以外にも、例えば経済産業省等も宇宙空間利用等でかかわってはおりますが、先ほど言いました三研究所があるのは文部科学省、その最高責任者は文部科学大臣。その三研究所のうちの一つがＮＡＳＤＡ。言い方は悪いかもしれませんが、一つにすぎないわけであって、宇宙開発委員会はＮＡＳＤＡの事業について提言をしているだけ。しかし、今副大臣お述べになりました、総合司令塔は総合科学技術会議なのだ。非常にわかりにくいですね。
だから、資源の配分とか、本当に基本的な大枠については確かに総合科学技術会議が出すのだけれども、宇宙開発については総合司令塔は文部科学大臣なのだ、そのもとに三つの研究所があり、そのうちのＮＡＳＤＡを宇宙開発委員会が提言している、こういう理解ではいけないのですか。
○遠山国務大臣 今委員の御指摘の点は、私自身も、どのように今後整合性をとった形で宇宙開発を進めていくかということについて、かなり私どもとしても努力をしなくてはならないなと思っているわけでございます。
文部科学省は、御指摘のとおり、宇宙科学研究所、それから航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の宇宙三機関を所管いたしておりまして、これの関連事業を含めますと、これらの機関は我が国全体の宇宙開発予算の約九割、つまりその大部分を占めているわけでございます。
したがいまして、文部科学省といたしましては、実際の宇宙の研究開発利用が我が国全体としての科学技術の振興に関する総合戦略と整合のとれたものとなりますように、総合科学技術会議と十分な連携を図っていく必要がある。その連携のもとに、我が省としましては、宇宙三機関を適切に指導して、宇宙開発というものを着実に進めていきたい。
現在の、今の構図ではそのように申し上げて、そして我が省としてやるべき中核的な宇宙開発について責任を持ってやっていく。その際に、総合科学技術会議とも十分な連携をとってやっていく、これが今私どもの置かれた立場でありますし、またその方向でやっていくよりないかなと今思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 よくわからないところがまだあるのですが、私は、文部科学省、文部科学大臣が宇宙開発の中での位置づけ、リーダーシップをもう少し強く明確にすべきだという意見を持っております。
総合科学技術会議はどうでしょうか。
○興政府参考人 御説明申し上げます。
ただいま文部大臣の方から総合科学技術会議と文部科学省との関係をお話がございましたが、宇宙の政策の問題につきましては、特に斉藤議員の方からお話ございましたとおり、予算、人材等の資源の配分というふうな観点から、総合科学技術会議はすべての科学技術分野にわたっての配分のあり方をきちっと議論してございますので、もとより、そういう中で、エネルギーの問題でございますとか、宇宙を含んだフロンティアの分野全体を見てきているわけではございます。
しかしながら、最近、宇宙の開発だけでなくて、宇宙開発利用の一体的な取り組みが必要ではないかとか、あるいは宇宙産業政策を強化すべきではないかとか、こういうふうな御要望がいろいろと出ているところでございまして、そういうものを真摯に受けとめて、社会にきちっとおこたえをすることもまた必要だろう、こう考えてございます。
宇宙開発委員会がこれまでも、我が国の宇宙開発政策全体を見ながら、その中で、例えば利用のビジョンも打ち出してきたところでもございますし、また、昨年の末には、今後我が国が進むべき宇宙の取り組みのあり方をきちっと出されたところでもございますが、新しい体制下にあって、この宇宙開発委員会と総合科学技術会議がきちっと連携をとっていくことがまさに今重要な問題であろうと考えてございます。
他方、現在、総合科学技術会議は明年度予算の重点配分の方針について議論をしているわけでございますが、その際に、個別の、各分野の推進戦略に関します調査検討についてという議論もそのベースとしてきちっとやられております。この中に、フロンティアの研究開発に対する取り組みの問題で、宇宙に対する期待感という問題が出てございますが、宇宙開発利用の研究開発は国策として極めて重要であるので、国として一体的な推進を行う体制の再構築を図り、強力に推進していかなければならない、さらに、関連産業の基幹産業への成長に必要な官民協力システムを確立し、研究開発を推進していくことが重要である、このような御指摘もございます。
まだこれは成案を得ているわけではございませんけれども、きちっとこれらを踏まえまして、今後、この問題に、文部科学省とも十分連携をとって対応していくべきものと考えているものでございます。
○斉藤（鉄）委員 宇宙開発に限らないのですけれども、宇宙開発で特に顕著にそういう問題、問題と言うほどでもないかもしれませんが、出ております。文部科学省と総合科学技術会議の関係、文部科学大臣と科学技術担当大臣の役割というものについて、今過渡期でございますので、いろいろな試行錯誤をしながら一つの形に落ちついていくかと思いますが、このように、現場の人にとって、総合司令塔がどこにあるのかわからないというふうな状況は決して好ましい状況ではないと思いますので、今後ともこの議論は続けていきたいと思いますけれども、私は、文部科学省、一つ一つの項目についてもう少しリーダーシップをとっていいのではないかと思っておりますので、その意見を表明させていただいて、質問を終わります。